ATMにおける防犯対策

技術の内容 ・暗証番号入力の際に、覗き見が行われていると判定された場合に、操作者に覗き見が行われていることを通知し、入力を中断することができる。(L2017001699)
・振込を実施している最中に操作者の動作を撮影し、携帯電話を使用していると判定した場合、携帯電話を不使用にすることで振込詐欺などの犯罪を防止することができる。(L2017001691)
・磁気ストライプ付きカードの読み取り方向を垂直方向に移動させてから水平方向に移動させることでスキミング犯罪を防止する。(L2022000824)
・操作中のATMだけでなく、隣接するATMのカメラでも取引時の周辺を監視し、操作者に状況を通知することで防犯性を高める。(L2022000822)
・視覚障害者の取引操作の際、本人だけでなく介助者の本人認証も行うことで、介助者の不正な操作を防止する。(L2022000821)
製品イメージ ATMに搭載されたカメラの制御や本人認証などの処理を改善することによって、利用者の安全性を向上させることができる。
製品のお客様イメージ 銀行やコンビニエンスストアなどにおいてATMで取引をする利用者。小売店などで買い物をし、カードで支払いをする顧客。
実施許諾対象企業イメージ 銀行やコンビニエンスストアなどの、ATMを設置している実店舗や、小売店などカード決済のサービスを提供している事業者。

各技術の詳細

出願番号
特願2009-016648
公開番号
特開2010-176278
登録番号
第5275832号
出願番号
特願2009-076538
公開番号
特開2010-231361
登録番号
第5260377号
出願番号
特願2013-245817
公開番号
特開2015-103211
登録番号
第6059644号
出願番号
特願2013-269476
公開番号
特開2015-125589
登録番号
第5993362号
出願番号
特願2013-248568
公開番号
特開2015-106310
登録番号
第6023036号
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