オープンネットワークにおいて、独自の仮想クローズドネットワークを構築


インターネットを利用した企業間電子商取引については、これまでクローズドシステムとオープンシステムの2つの形態があった。しかし、前者の形態は、業界内、取引先ごとに複数の独立システムが必要となり、互換性がないことに問題があった。また、後者の形態は、オープンなネットワーク上で実現されるため、信用リスクに問題があり、実取引に至るものは少なかった。本発明は、アプリケーションサービスを提供するために、インターネットに接続されたサーバと、ウェブブラウザを備えた複数のクライアントから構成される。その動作は、まずクライアントからネットワークを介してサーバに接続し、ユーザ情報をサーバに入力する。サーバは、データベースを参照し、ユーザ名、パスワード、IPアドレス等のユーザ情報に基づきユーザ認証を行う。次に、サーバは、ユーザからシステム資源の利用要求がなされた場合、希望する資源が所属ユニット、提携先ユニット、グループの何れに属するか判断する。この結果に基づき、サーバはユーザに対し資源の提供あるいは拒否を行う。このように、オープンネットワーク上で、いかなる企業も独自の仮想的なクローズドネットワークの束を構築でき、信用リスクをクリアすることができる。更に、従来のように複数のインタフェースを用意する必要がなく、システム構成の変更も柔軟に行うことができる。

ユーザー業界 活 用 ア イ デ ア
情報・通信
情報・通信
企業間電子商取引
  ○企業ユニット内、提携先ユニットとの受発注、請求書授受および取引の与信管理等に適用し、取引の効率化を実現
情報・通信
情報・通信
生活・文化
生活・文化
地域コミュニティ支援
  ○町内会、商店街、地方自治体を連携させた地域コミュニティでの商取引や情報の共有化に適用し、地域の活性化を支援
医療業務支援
  ○医療業務の各ユニットにおいて、より複雑化されてきた診療、調剤、看護等の医療費請求や医療保険処理に適用し、業務の効率化を実現
教育・学術交流支援
  ○大学間等での教育・研究機関での教育課程の共同実施、単位交換、研究交流等に使用し、教育や研究の進展を支援

関連特許 あり
特許情報 ・実施段階:試作段階
・技術導入時の技術指導:応相談
・ノウハウ提供:応相談
・供与条件:譲渡または許諾
market potential 本発明では、オープンネットワークにおいて、独自の仮想クローズドネットワークを信用リスク無しに、柔軟に構築することができる。このため、企業ユニット内、提携先ユニットにおける企業間電子商取引をはじめ様々な利用形態が想定される。例えば、町内会、商店街、地方自治体の各ユニットを連携させた地域コミュニティでの商取引や情報提供がある。また、病院、薬局、保険等の各ユニットを含む医療業務支援システムでの、診療、調剤、看護等の医療費請求や医療保険処理がある。更に、大学等での教育・研究機関の各ユニットでの教育課程の共同実施、単位交換、研究交流等の教育・学術交流システムがある。この様に、企業間を始めとして、様々な利用形態が期待でき、その市場も広範囲で大きい。


タイトル
(ライセンス情報)
企業間電子商取引方法及びシステム

特許権者 有限会社インフォメーション・ネット

ライセンス情報番号 L2009000259

お問い合わせ先

有限会社インフォメーション・ネット
橋本 彰
   

〒 769-2101
香川県さぬき市志度5006−63
TEL:087-870-2080  FAX:087-870-2080
E-mailAddress:
   hashimoto@usagi.co.jp




出願番号 特願2004-200401

公開番号 特開2006-023907

特許番号 特許4500608

権 利 存 続 期 間 13年6ヶ月(平36.7.7)

権利化情報  出願日/平16.7.7 公開日/平18.1.26 登録日/平22.4.23

用語解説 
オープンネットワーク 公開された規格(接続手順)に基づき構築されたネットワークをいい、LANはその代表的なもの
オープンシステム 公開された規格に基づき構築されたコンピュータシステム
クローズドネットワーク 外部のネットワークに接続されず、企業内等に閉じたものをいい、クローズドシステムは仕様等が未公開なもの
ウェブブラウザ インターネットを利用してサーバー上の情報を閲覧するソフトウェア
RDBMS RDBは複数の表形式のデータテーブルを関係付けるデータベースで、RDBMSはその管理システムをいう
AP アプリケーションの略で、業務処理等の専用ソフトウェアのことをいう

参考情報 
・特許流通アドバイザーによる推薦
  :香川県 黒田 茂
・IPC:G06Q 30/00
参照可能な特許流通支援チャート
    :17年度 電気31 不正アクセス侵入検知防御技術

原稿作成 
原稿作成:安田 圭一  NTT-AT アイピーエス株式会社 PDF