企業間電子商取引方法及びシステム

開放特許情報番号
L2009000259 この特許が掲載されている活用例集をご覧頂けます
開放特許情報登録日
2009/1/16
最新更新日
2010/6/4

基本情報

出願番号 特願2004-200401
出願日 2004/7/7
出願人 有限会社インフォメーション・ネット
公開番号 特開2006-023907
公開日 2006/1/26
登録番号 特許第4500608号
特許権者 有限会社インフォメーション・ネット
発明の名称 企業間電子商取引方法及びシステム
技術分野 情報・通信、生活・文化
機能 制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 電子商取引関係、情報通信
目的 従来、インターネットによる電子商取引では、クローズロシステムと呼ばれる方法とオープンシステムと呼ばれる法があった。しかし、クローズドシステムは独立しているために互換性がなく、オープンシステムには信用リスクに係わる問題が含まれている。 この発明は、オープンネットワークにおいて、ユーザが独自の仮想クローズドネットワークの束を構築することが可能な企業間電子商取引方法及びシステムを提供する。
効果 この発明のシステムによると、オープンネットワークにおいても、参加企業の信用が損なわれることなく有益な企業間電子商取引を実現することが可能となる。すなわち、いかなる企業も仮想的にクローズドなネットワークの束を構築することで、信用リスクを負うことなく、新たな企業間取引を実現出来、情報共有や顧客の囲い込みも可能となる。
技術概要
このシステムはデータセンタに配置されたサーバ、ネットワークを介して接続されるクライアントから構成される。 まず、ユーザがユーザ情報を入力すると(STEP1)、サーバは、ユーザ名、パスワード、IPアドレス等によりユーザの認証を行い(STEP2)、認証失敗の場合、ユーザにアクセス拒否の通知をする(STEP7)。 認証成功の場合、ユーザが利用を希望するシステム資源が、ユーザの所属するユニット内の共有資源であるかを確認する(STEP3)。 共有資源であれば、共有データをユーザに送信する(STEP6)。 そうでなければ、ユーザの所属するユニットがアライアンスを締結するユニットがあるかを確認し、ユーザが利用を希望するシステム資源が、アライアンス先ユニット内の共有資源であるかを確認する(STEP4)。 共有資源であれば、共有データをユーザに送信する(STEP6)。 そうでなければ、ユーザが所属するグループがあるかを確認し、ユーザが利用を希望するシステム資源が、アライアンス先ユニット内の共有資源であるかを確認する(STEP5)。 共有資源であれば共有データをユーザに送信し(STEP6)、そうでなければユーザにアクセス拒否の通知をする(STEP7)。
イメージ図
実施実績 【試作】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

登録者名称 有限会社インフォメーション・ネット

その他の情報

関連特許
国内 【有】
国外 【無】   
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