石積壁の耐震補強方法

開放特許情報番号
L2008005209 この特許が掲載されている活用例集をご覧頂けます
開放特許情報登録日
2008/10/3
最新更新日
2013/2/26

基本情報

出願番号 特願2005-101707
出願日 2005/3/31
出願人 財団法人鉄道総合技術研究所、株式会社大林組
公開番号 特開2006-283309
公開日 2006/10/19
登録番号 特許第4463140号
特許権者 公益財団法人鉄道総合技術研究所、株式会社大林組
発明の名称 石積壁の耐震補強方法
技術分野 土木・建築
機能 安全・福祉対策
適用製品 鉄道沿線に存在する石積壁、地震時強度の増加
目的 地震時の変形防止機能及び地震時強度増加機能が上記した従来方式と同等以上でかつ建設コストも低廉となる石積壁の耐震補強方法の提供。
効果 本技術によれば、従来の石積壁の耐震補強方法のように、積石材の背後の栗石の略全容積分をグラウト材で固化させる必要は無く、積石材の背後の栗石の略全容積分の約1/9程度をグラウト材で固化させれば十分であり、施工コストを大幅に低減でき、かつ、全体の施工期間を大幅に短縮できる。
技術概要
この技術では、石積壁の表面で4個の積石材がほぼ会合する積石会合部付近の積石材等をコア抜きカッターで除去し外部から胴込石領域に到達する挿入開口を形成し、前端が尖端部で開口後端が流入口となる打込注入管を、挿入開口から挿入し衝打を加えて押し込み、打込注入管の吐出孔等が略上方に向くようにしてグラウト材を注入した後に打込注入管を引き抜いて硬化させ略球根状の固化領域を4個の積石材の背後と地盤との間に形成する工程を繰り返し、固化領域を石積壁の表面から見た平面配置が略散点状になるように複数形成させる。
実施実績 【有】   
許諾実績 【有】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【有】
国外 【無】   
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