ベッド上に横たわった者の姿勢を自動的に変える姿勢変動ベッド


施設および自宅において治療または介護を受ける者にとって、他人の介助を受けることなく床ずれ防止のために姿勢を変動することが切望されている。本発明は、予め設定した動作パターンで自動的にベッドに横たわる者の姿勢を変動することを可能にした姿勢変動ベッドを提供するもので、その特徴は、床面に載置されるベース台とベース台の上方に水平状態に支持されるベッド板とを有し、ベッド板は四隅をベース台の支持部材で上下動可能に、ベッド板の中央部がベース台に立設された連結支持部で上下動可能にそれぞれ支持され、ベッド板の四隅および中央部の上下動が姿勢制御プログラムで制御される駆動制御手段によって所定の動作パターンで連続して行われるように構成した点にある。この構成によって、ベッドに横たわる者を上を向いた状態で右側と左側または上半身と下半身を交互に上下させたり、右に回転したり、左に回転したり、腰の部分を上下させたり、姿勢制御プログラムで予め設定された床ずれ防止のための姿勢変動操作を連続的に実行して、床ずれを未然に防止することができる。この姿勢変動ベッドは看護師または介護師の手数を要することなく、姿勢制御プログラムで自動的にベッド板が上下動するため、治療および介護の省力化が図れ、その結果費用を大幅に削減できる利点がある。

ユーザー業界 活 用 ア イ デ ア
電気・電子
電気・電子
機械・加工
機械・加工
介護・医療ベッドの製造販売
  ○姿勢変動機能を持つベッドの製造販売
  
生活・文化
生活・文化
その他
その他
介護・医療ベッドのレンタル業
  ○介護・医療ベッドをレンタル業のアイテムに加えて活用する
健常者向ベッドの製造販売
  ○姿勢変更機能を健常者用ベッドに、付加機能を追加した姿勢変動機能付ベッド

関連特許 あり
特許情報 ・実施段階:試作段階
・技術導入時の技術指導:応相談
・ノウハウ提供:応相談
・供与条件:許諾のみ
market potential 厚生労働省が2010年5月18日に発表した「医療施設動態調査:平成22年2月末概況」によれば、日本全国に8,724の病院があり、それら病院が有する病床数は160万床と報告されている。また、同省が平成22年2月25日に発表した「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果概況」によれば、介護老人福祉施設、介護老人保健施設および介護医療型医療施設の合計の施設数は11,767で収容人員は841,064人と報告され、同省が平成20年7月2日に発表した「平成18年度介護保健事業状況報告」によれば、平成19年3月末の要介護(要支援)認定者数は前年度より8万人増えて440万人と報告されている。これら統計から、医療および介護施設で使用されているベッド数は240万床、自宅介護で使用されているベッド数は200万床以上存在すると理解でき、本発明の姿勢変更ベッドの市場規模は大きく、増加の傾向にあることが判る。


タイトル
(ライセンス情報)
姿勢変動ベッド

特許権者 丹羽 敏宏、丹羽 昌子

ライセンス情報番号 L2010005152

お問い合わせ先

丹羽 敏宏
   

〒 491-0831
愛知県一宮市森本2−10−6
TEL:0586-23-4915  FAX:0586-23-4916
E-mailAddress:
   croco28104@honey.ocn.ne.jp




出願番号 特願2008-543332

公開番号 WO2009/037792

特許番号 特許4446454

権 利 存 続 期 間 16年8ヶ月(平39.9.20)

権利化情報  出願日/平19.9.20 公開日/平21.3.26 登録日/平22.1.29

用語解説 
姿勢変動 ベッドに横たわっている状態で体とベッドとの接触面を変えることをいう
床ずれ 長期に同じ姿勢で寝たきりになると、ベッド面との接触部で血行不全となり周辺組織が壊死を起こすものをいう
駆動制御手段 電動モーター、回転変換部、回転伝達部、マイコン等を備えた制御部からなっている

参考情報 
・特許流通アドバイザーによる推薦
 :愛知県 寺岡 雅之
・IPC:A61G 7/00

原稿作成 
原稿作成:諸角 和則  株式会社ベンチャーラボ PDF