| 下水汚泥の焼却設備から余剰の熱エネルギーを回収 |
| 下水処理場から排出される下水汚泥を、脱水、乾燥、融灰焼却する処理施設において、酸化剤として空気でなく酸素を使用することにより、下水汚泥の含水率が高くても、また、酸化剤を予熱しなくても、灰の融点以上の高温の焼却温度を実現でき、さらに、処理施設から余剰の熱エネルギーの回収を可能とする。従来技術では、補助燃料も必要であり、余剰の熱エネルギーも取り出せず、また環境対策から求められている焼却灰の溶融スラグ化するには、さらに高温の熱エネルギーが必要とされる。回収した高温（高品位）の余剰の熱エネルギーを民生分野の熱需要などへ活用すると、資源の有効活用ばかりでなく、都市のヒートアイランド現象の防止や地球温暖化対策にもなり、環境面からも有意義である。また、燃焼が高温で行われることより、ダイオキシン対策にも有効と思われる。 |
| ユーザー業界 | 概 要 |
 生活・文化 |
●地域活性化や環境対策にもなる下水汚泥の焼却施設の運営 地方自治体では、下水汚泥焼却事業を、民間への余剰熱の有効利用システムの開発を通じて地域の活性化や、焼却灰の処理を含めた総合エネルギー対策や環境対策の面から、総合的な行政施策として行う。 ●エネルギー効率が良く環境対策にも優れる下水汚泥焼却設備の販売 焼却装置メーカとしては、エネルギー効率が良く環境対策に優れた設備の製造販売を行う。酸化剤に酸素を使うことや高温焼却により、炉の耐久性の問題の解決や、安全性を含めた周辺機器の開発も行う。 |
| 関連特許 | ・なし |
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| 事業実績条件 |
・実施段階：実証実験レベル ・技術導入時の技術指導の有無：比較的低い対価で技術指導を受けられる ・ノウハウ提供：一部享受できる ・ライセンス制約条件について：非独占の通常実施権のみ可能で、その他の制約なし |
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| 参考情報 | 本発明に基づく技術内容は、環境対策上有効なものであると判断される。 |
