結合保持解放機構

開放特許情報番号
L2026000462
開放特許情報登録日
2026/3/2
最新更新日
2026/3/2

基本情報

出願番号 特願2023-117366
出願日 2023/7/19
出願人 東京都公立大学法人
公開番号 特開2025-014644
公開日 2025/1/30
登録番号 特許第7756442号
特許権者 東京都公立大学法人
発明の名称 結合保持解放機構
技術分野 輸送
機能 機械・部品の製造
適用製品 結合保持解放機構
目的 モータを不要とし、軽量化を図ることができる結合保持解放機構を提供する。
効果 モータを不要とし、軽量化を図ることができる。
技術概要
第1部材と、
第1部材とは別体の第2部材と、
第1部材と第2部材とを保持する保持機構と、
保持機構を内蔵し、互いに連通する第1孔及び第2孔が形成されたガイド部材と、
第2部材に弾性力を作用させる第1弾性体と、を備え、
保持機構は、
第1孔に配置され、第1孔に沿って移動可能な係合部材と、
係合部材に弾性力を作用させる第2弾性体と、
第2弾性体を支持する支持部材と、
第2孔に配置され、第2孔に沿って移動可能な押圧部材と、を備え、
第1部材には、係合部材の先端部が嵌まることが可能に開口する溝が形成され、
第1部材と第2部材とは、外部から作用する力により互いに結合及び解放が可能に構成され、
第1部材及び第2部材を第1直線の線上に揃えた線上配置状態で、結合及び前記解放がなされ、
線上配置状態で、第1部材は、第1直線に対して傾斜した第1面を有し、
外部から作用する力により第1直線に沿う第1方向及び第1方向とは逆の第2方向へ移動可能とされ、
一辺の長さが100mmの立方体の空間に収まる大きさとされる、
結合保持解放機構。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

登録者名称 東京都公立大学法人

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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