非再生中継通信システム
- 開放特許情報番号
- L2024000930
- 開放特許情報登録日
- 2024/4/24
- 最新更新日
- 2024/4/24
基本情報
出願番号 | 特願2022-126990 |
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出願日 | 2022/8/9 |
出願人 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公開番号 | |
公開日 | 2024/2/22 |
発明の名称 | 非再生中継通信システム |
技術分野 | 電気・電子、情報・通信 |
機能 | 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア |
適用製品 | 非再生中継通信システム |
目的 | 全二重通信を用いた非再生中継通信が可能な非再生中継通信システムを提供する。 |
効果 | 全二重通信を用いた場合でも、中継信号が第2通信局で受信される際にサイクリックプレックス長を超えないように、かつ効率的な非再生中継通信が可能となる。 |
技術概要![]() |
中継局を介して、第1通信局と第2通信局との間の非再生中継通信を行う非再生中継通信システムにおいて、
前記中継局と前記第1通信局との間の通信において送信又は受信される信号に基づいて、前記第1通信局と前記中継局との間の通信における第1信号対雑音比と、前記第1通信局と前記中継局との間の通信における遅延を示す第1伝搬遅延とを算出する第1遅延算出手段と、 前記中継局と前記第2通信局との間の通信において送信又は受信される信号に基づいて、前記第2通信局と前記中継局との間の通信における第2信号対雑音比と、前記第2通信局と前記中継局との間の通信における遅延を示す第2伝搬遅延とを算出する第2遅延算出手段と、 前記第1遅延算出手段により算出された第1信号対雑音比と第1伝搬遅延と、前記第2遅延算出手段により算出された第2信号対雑音比と第2伝搬遅延とに基づいて、前記非再生中継通信を行う通信判断手段と備えること を特徴とする非再生中継通信システム。 |
実施実績 | 【無】 |
許諾実績 | 【無】 |
特許権譲渡 | 【否】 |
特許権実施許諾 | 【可】 |
登録者情報
登録者名称 | |
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その他の情報
関連特許 |
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