適用製品
資源（電力、情報伝達能力）総量の制約を満たしつつ、各要素の優先度に応じた資源の割当てを、特に通信量を抑えつつ、実装上で現れる非直流域での安定化と非直流域での制御目標を導入することによって、動的に且つ効率よく行うシステム、及び方法
目的
非直流域での制御機能を発揮させる手段として、（Ａ）「非直流域での制御システムの安定性解析と安定化手段」を連続系と離散系について述べ、また、（Ｂ）「瞬時電力および一定区間での電力積分値である電力量に対して予見制御を導入して制御目標を非直流域で定義する手段」の大きく２つの方法を提供する。
効果
ドメイン内で共有されるべき情報と、個別の電力消費要素が把握していればよい情報とを識別分離して、電力制御を分散処理化することにより、通信量を大幅に削減することが可能となる。同様の原理を情報伝達要素が属するドメインに適用すれば、多量の通信を要せずにドメイン内での情報伝達能力の制御を行うことが可能となる。
技術概要
"資源は情報伝達能力であり、
資源を消費又は占有する１以上の要素は、１以上の情報伝達要素であり、
同報送信要素が、
差の測定として、１以上の情報伝達要素を含むグループ内で占有される総情報伝達能力の現在値と、総情報伝達能力の基準値との差を測定し、
総消費資源又は総占有資源調整指示値の決定として、差の関数である総情報伝達能力調整指示値を決定し、
情報の生成として、総情報伝達能力調整指示値を表わすグループ内で共有すべき情報を生成し、
情報をグループ内に同報送信し、
１以上の情報伝達要素が、
同報送信された情報を受信し、
１以上の情報伝達要素の各々が、
自己の有する優先度と総情報伝達能力調整指示値とを用いた演算により、自己の情報伝達能力の更新に用いるべき情報伝達能力更新値を、１以上の情報伝達要素のうち自己以外の情報伝達要素及び同報送信要素から独立して並列に決定し、
自己の消費又は占有する資源の制御として、情報伝達能力更新値に基づいて自己の情報伝達能力を制御する
ことにより、グループ内の総消費資源又は総占有資源の制御としてグループ内の総情報伝達能力を制御する
よう構成された、資源制御システム。"
基本情報
開放特許情報
)
登録者情報
その他の情報
