電動自転車の性能が高まり、利便性が認識されて街中に集中し、各地で駐輪場不足が大きな問題となっています。本件はこれらを解消する為、誰でも簡単に利用出来る安全性を充分に考慮した電動式立体自転車駐輪システムを提供し、現状の駐輪場不足を解消する事を目的とする。

開放特許情報番号
L2023000127
開放特許情報登録日
2023/3/1
最新更新日
2023/3/1

基本情報

出願番号 特願2009-105011
出願日 2009/4/23
出願人 小林 文栄
公開番号 特開2010-252961
公開日 2010/11/11
登録番号 特許第5106470号
特許権者 小林 文栄
発明の名称 車椅子昇降台における車椅子転落防止装置
技術分野 生活・文化、機械・加工、その他
機能 安全・福祉対策、機械・部品の製造、その他
適用製品 既存の手動式2段駐輪方式の場合、設備正面に立ち、押し上げ、押し下げする必要があり、危険を伴う場合があります。今後、増加が見込まれる電動自転車でも安全で、且つ、操作が容易な、電動式立体自転車駐輪システムを提供し、駐輪場不足を解消する必要があります。
目的 現在,電動自転車の利便性が多くの人に認識されてきており、その為、利用者が街中に溢れ駐輪場に止めて買物をするにも駐輪場が常に満車状態であり、ゆっくり街中を散策出来ずに戸惑う事が多々あります。 この様に、駐輪場の満車状態は日常化しており、所管する行政側でも対応する有効な対策が見い出せない状態となっています。
本件は今後、大幅に利用者が見込まれる電動自転車に対しても十分に対応することが出来て、現状の自転車駐輪場不足を解消し誰でもが安心して利用出来る新しい発想による自転車駐輪システムを提供するものです。
効果 1.本件は電動式とする事で腕力の無い女性や年少者でも、容易に、且つ、安全に駐輪出来る。
2.本電動式立体自転車駐輪システムは自転車を上下2段に駐輪できる為、現状の設置面積を変更せずに収容台数を約2倍程度に増やす事が出来る。
3.今後、増加が見込まれる電動自転車でも容易に駐輪出来る為、駅前や商店街の駐輪場不足による混雑を緩和する事が出来,地域の発展に寄与する事が出来る。
4.駅周辺や都心部に多い商業ビル、高層マンション等、限られた土地に本設備を設置する事で、自転車の駐輪場不足を解消出来る。
技術概要
1 本設備は昇降台と四隅のガイドレールで構成し、上部の歯車を経由してチェーンで接合されたほぼ同等重量の錘(ウエート)とバランスさせる事により、駆動モーターの所要動力を軽減する。(図1参照)
2 昇降時は、スロープの角度を下向き30度から上向き約65度まで回転させ、約100mm程度までその状態で上昇し、その後は転落防止用フラップとして機能して転落事故を未然に防ぐ事ができます。この機構は前輪部下にある転落防止作動レバーの回転力を利用するもので、これは電動装置等を用いずに車輪止め状態を自動的に形成する事が出来て、上昇に伴って車輪止め状態を形成します。 これは本特許によるもので、無意識に転落事故を防止する事が出来る極めて有効な機能です。(図2参照)
 又、昇降台の断面部には後輪タイヤがはまり込む幅60mm×深さ50mmの溝を設け、前輪部には再度フレームを配置し、転落事故を防止する。(図3参照)
3 昇降台が上昇する際の傾き防止の為、昇降ブロックの四隅に設けられたガイドレールに内接するように配置された水平維持ローラーの作用により、昇降台は常に水平状態を維持したまま昇降し、転落事故を防止する。(図4参照)
イメージ図
実施実績 【無】  本駐輪設備の実施実績は現在は有りませんが、本システムの実施設計図面の作成は既に完了しており、試作品作成の準備は順調に進行してます。
許諾実績 【無】  1.本契約の完了時には、当方より本計画の全体設備概要図(電気設備図は除外)、及び、計画に基づく製作図面を提示します。
2.本計画の遂行時に、計画の変更部分の発生、及び、修正が生じた場合、速やかに双方で誠意をもって協議を行い、問題点を解消するものとします。
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】
実施権条件  違反駐輪車の台数は東京五輪を契機に拡大を続け、電動車を含め、100台以上を記録する日が現在も続いていると思われ、これは電動自転車の大幅な増加も一因となっている事が駐車場不足の原因と思われ、早急に本計画の駐輪システムを実現する必要があります。依って、本特許を使用して計画を実施するにあたり、次の条件に基づき、許諾するものとします。
 1.工場出荷時の製品販売価格(1基分)を基準とする。
 2.消費税は製品販売価格(1基分)の支払に法定基準値を加算する。
 3.月別出荷報告書(製造番号を明示)を提出すること。
対価条件(一時金) 【要】※本件は販売価格(1基分)を基準とする  販売価格×5%
対価条件(ランニング) 【要】除外項目は次の通りとする 1.製品搬送費 2.現場調査及び、現場工事、電気設備及び、電気工事は除外
希望譲渡先(国内) 【可】 
希望譲渡先(国外) 【否】 

登録者情報

登録者名称 小林 文栄

技術供与

ノウハウ提供レベル
量産仕様の提供 【可】
特殊仕様の提供 【否】
技術指導 【可】
技術指導料 【要】 
コンサルティング 【可】
コンサルティング料 【要】 

事業化情報

事業化条件
特別資格 【不要】 
必要設備 【無】 
必要環境 【無】 
設備費用 【無】 
ポテンシャル 【不要】 
マーケット情報 【無】 
質的条件
事業化実績 【無】 
追加開発 【不要】 
その他情報 【不要】 

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
試作品評価 【可】
設備売却の意思 【無】
設備購入ルート
自社ルート提供 【否】
設備メーカ紹介 【可】
販売ルート
自社ルート提供 【否】
販売会社紹介 【可】
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