二酸化炭素を削減する方法

開放特許情報番号
L2022002094
開放特許情報登録日
2022/12/26
最新更新日
2023/9/26

基本情報

出願番号 特願2022-033907
出願日 2022/2/15
出願人 高橋 睦
公開番号 特開2023-118634
公開日 2023/8/25
登録番号 特許第7168842号
特許権者 高橋 睦
発明の名称 二酸化炭素を削減する方法
技術分野 食品・バイオ、土木・建築、生活・文化
機能 環境・リサイクル対策、材料・素材の製造、食品・飲料の製造
適用製品 排出する二酸化炭素量を低減させる方法
目的 特定建築物からの二酸化炭素濃度が高い排気空気を光合成が最大化する濃度として使用し二酸化炭素を削減する方法を提供する。農業と都市建築の共創により2050年のカーボンニュートラルに向けた具体的な方策として提案する。今まで何ら対策されてこなかった人が活動する上で排出する呼気に含まれる二酸化炭素を削減対象としている点が新しく、省エネ・節エネでは無く正に植物との共創により二酸化炭素を削減する方法である。
効果 生産される農産物は光合成が盛んになる日中に建物から二酸化炭素濃度の高い空気を提供されることで従来に比べ高収量、高品質となり収益増加に貢献し、且つ今まで施設栽培で使用せざるを得なかった二酸化炭素発生装置の運転自体が不要となる。都市部で作物が作られるために消費地へも近く、作物自体の輸送及び輸送時間を省略できるため新鮮な作物の究極の地産地消を実現可能である。
技術概要
建築物環境衛生管理基準に従って管理されている特定建築物から排出される排気空気中の二酸化炭素を削減する方法であって、前記排気空気に含まれる900ppm程度の二酸化炭素濃度は、植物の光合成が最大となる二酸化炭素濃度とほぼ一致する。この排気空気を屋上等に設置した温室ハウスへ導き、そのまま施設栽培として使用することで収穫物の増収と品質向上を実現することを特徴とする二酸化炭素を削減する方法である。本技術の特徴は二酸化炭素を供給するにあたって、濃縮や分離といった工程を経ずして温室ハウスへ排気空気をそのまま供給することで事足りる点である。従って屋上への温室ハウスの設置以外の設備は不要であり実施する上でのコストが比較的少なく実施しやすい点にある。収穫した作物も光合成が活発になる為に収量増加と共に糖度アップ等が見込め品質の高い作物となる。
 
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 実際に実施する段になった場合に対価条件はご相談。

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 環境に配慮している企業ということでのイメージアップ。「2050年までにカーボンニュートラルの実施」に向けた一方策。
改善効果2 屋上で栽培された作物をそのビルで食したり、利用者への販売を行えば輸送費ゼロの究極の地産地消となる。
改善効果3 特定建築物は都市部に多いため正に都会エリアの空気環境の改善に一役買うことが出来る。
アピール内容 特定建築物という一定規模の建物から排出される換気空気は「建築物環境衛生基準」により「二酸化炭素濃度が1000ppm以下」という制約を受けている。同時に省エネルギーの観点から空調負荷をなるべく減らすために換気量を少なくして基準値ギリギリで管理している。従って排気空気の二酸化炭素濃度は900ppm程度で維持されるわけである。その値と「植物の光合成が最も活発になる濃度がほぼ同じ」という事象を組み合わせた点がポイントで、これにより二酸化炭素の濃縮や分離などの装置は不要で簡易に植物の光合成を活用することが出来る。特定建築物の排気を温室に供給しイチゴやトマトの光合成を最大化し、増収と二酸化炭素の削減を同時に実現可能となる。又建物内は夏期は冷房を、冬期は暖房を使用する為温室ハウスへ提供される排気空気の温度も夏は外気よりも低く異常高温を防ぎ、冬は暖かい為に通年栽培も可能となる。2050年に向けたカーボンニュートラルは必達であり、現状までの省エネ・節エネの継続では達成できないことがわかっている。二酸化炭素を簡易に削減するには植物の光合成の力を借りるしか方法は無い。都市部の建築物でぜひ実施してもらいたい方策である。

登録者情報

登録者名称 高橋 睦

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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