自己干渉キャンセル回路

開放特許情報番号
L2022001644
開放特許情報登録日
2022/10/17
最新更新日
2022/10/17

基本情報

出願番号 特願2020-167139
出願日 2020/10/1
出願人 国立研究開発法人情報通信研究機構
公開番号 特開2022-059407
公開日 2022/4/13
発明の名称 自己干渉キャンセル回路
技術分野 電気・電子
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 自己干渉キャンセル回路
目的 様々な周波数に拡張することができ、アンプの歪み等の影響を取り除くことができ、簡単に遅延補償が実現でき、自己干渉キャンセル回路の規模の低減を図ることで、高効率な帯域内全二重無線通信を実現することが可能な自己干渉キャンセル回路を提供する。
効果 アンプの歪み等の影響を取り除くことができ、簡単に遅延補償が実現でき、自己干渉キャンセル回路の規模の低減を図ることで、高効率な帯域内全二重無線通信を実現することが可能となる。
技術概要
搬送波を受信する受信アンテナと、上記受信アンテナにより受信された搬送波の無線周波数を中間周波数帯域に帯域変換することにより受信信号を生成する受信側周波数変換手段とを有する受信回路と、
中間周波数帯域からなる送信信号を無線周波数に帯域変換する送信側周波数変換手段と、上記送信側周波数変換手段により帯域変換された搬送波を送信する送信アンテナとを有する送信回路と、
上記各帯域変換において混合させる基準信号を上記受信側周波数変換手段及び上記送信側周波数変換手段に供給する局部発振手段と、
上記送信回路に供給した中間周波数帯域からなる送信信号に基づいて、上記受信回路から供給される中間周波数帯域からなる受信信号について自己干渉をキャンセルする処理を施す中間周波数処理回路とを備えること
を特徴とする自己干渉キャンセル回路。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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