自動車の自動走行の方法 路車間通信による管制主導の自動車の自動走行(自動運転)

開放特許情報番号
L2022000856
開放特許情報登録日
2022/5/30
最新更新日
2022/5/30

基本情報

出願番号 特願2003-381774
出願日 2003/10/7
出願人 長田 郁夫
公開番号 特開2005-115883
公開日 2005/4/28
登録番号 特許第3882146号
特許権者 長田 郁夫
発明の名称 自動車の自動走行の方法
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 管制センター:管制コンピューター、管制卓・総合表示板、ITV遠方監視 道路:進路誘導レーン、情報伝送装置、狭域無線装置(路側) 車載器:自動走行コントロール・コンピューター、狭域無線装置(車側)、障害物検知レーザー
目的  自動車専用道路に管制主導の自動車の自動走行の技術を導入することにより、
次のような課題を解決する。

 ハイレベルの運転技術により
    安全な走行
    運転労力の軽減

 管制主導の走行により
    交通事故の防止・削減
    渋滞の解消
    エネルギーの削減・公害の低減
    事故対応の迅速化
効果  効果の判断は、
 従来の人による運転と比較して、AI・道路管制等による自動走行の導入が
上記課題をどれだけクリアーに出来るかということである。
 実証は、実際に運用されての結果待ちということになるが、かなり期待ができる。
技術概要
自動車専用道路全線に区間を設け、中央に設けた管制センターから各区間を走行する車両に対し狭域無線装置を介して走行条件(区間走行速度)を指令して自動走行させる技術
1 システム構成(添付イメージ1,2,3、参照)2 車両管制の方法
平常時の管制(添付イメージ4参照)a一般道路:管制コンピューターが車両の区間侵入を検知すると、前走車がこの区間に割り当てた区間走行速度で走行するように指令し、その区間を徐行Sとし一つ後の区間に低速L二つ後の区間に中速M三つ後の区間に高速Hをそれぞれの狭域無線装置に通達する bカーブ区間:カーブの入口区間に中速M中間区間に低速L出口区間に中速Mを割り当てる c分岐地点:運転者が車載器で設定した目的地に向かう進路を走行するよう指令する d合流地点:別々の車線を走ってきた車両が同一車線に合流する場合、各車両の相互位置を確認し先入り先出し、および待ち合わせのルールに従って交互に合流させる 異常時の管制:大渋滞、事故、道路不通、異常気象、設備故障、等の異常が発生した場合、管制コンピューターが自動的に又は管制員が管制指令卓から当該区間を走行する車両に対し、徐行、停止、待機、進路変更等を指令する。
イメージ図
実施実績 【試作】   本特許の検証をITSシミュレーターで行った
システムモデル(平常時)
道路:全長10km、1区間100m均一 車両:1000台
結果 全車両10kmを平均75km/hで走行
   本手法による自動車の自動走行の実現を確認した
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
対価条件(一時金) 【要】譲渡先との相談による。・相場の設定ほか
希望譲渡先(国内) 【可】ITSシステムの研究開発に取り組んでいる国、企業、研究機関 1国土交通省(道路局、自動車局)、警察庁交通局 2日本電気、日立、東芝、トヨタ自動車、日産自動車 3東京大学、京都大学、慶応義塾大学 4ITS研究開発協会(ITSJAPAN自動運転プロジェクト)他
特許権実施許諾 【可】
対価条件(一時金) 【要】特許権譲渡相当
対価条件(ランニング) 【要】特許権譲渡相当
希望譲渡先(国内) 【可】ITSシステムの研究開発に取り組んでいる企業、研究機関
希望譲渡先(国外) 【否】不可の理由
1 海外の道路事情が異なる
2 交渉や技術説明が容易でない

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 管制センターは時々刻々と変化する道路環境を広範囲にとらえ、路上を走行する全車両に個々の走行条件を指令し、各車両はその指令に従って自動走行する。すなわち管制主導のコントロールを行うことにより、安全、で安定した走行が実現できる。また目的地までの到着時間をいつもほぼ一定にすることが出来る。
改善効果2 路車間双方向通信を導入することにより、人、道路、車の一体化が図れる。
管制センターから車両への走行条件の指令およびガイド、1時々刻々の道路環境に対応した走行を指令:道路構造、急カーブ、がけ崩れ、火災、濃霧、凍結、地震、大雪ほか 2 異常発生時の対応のガイド:渋滞の状況、復旧の見通し、迂回路
車両から管制センターへの通報 1 車両故障の通報および支援依頼 2 事故の通報、事故処理依頼 3 病人、けが人、救急搬送依頼
改善効果3 システムの汎用性
管制コンピューターが時々刻々の道路環境を監視して、全走行車両に具体的に走行条件を指令し、車両側で判断しなければならないことを極力少なくし、進路制御、障害物検知等運転に限定する。
すなわち、道路に係わることは管制センターが、運転に係わることは車両側でと役割分担を明確にすることによって、高いレベルの交通管制が可能になる。
また、これによりどの自動車専用道路に対しても、車載コンピューターのプログラムを変更することなく適用できる。
アピール内容 管制主導型自動運転
 現在、進められている多くの自動運転の方法は、
 AI技術を駆使して車輛側近の物体認識、危険行動を検知して走行する
自律型自動運転法である
 しかし、現在置かれている側近の状態検知だけで走行できるのは、本当に良好な道路環境のときのみで、交通環境が変化(交通規制の変更、事故、気象異常、地震、通行止め、ほか)すると、道路管理者から車両側に、広域交通の現況、交通事情の変化を逐次知らせる手段がないため、その後の対応(走行)は不可能になる。

 一方、管制主導型自動運転法は、管制センターで走行する車両全てを検出し、
道路構造、交通量測定分布、道路気象等を総合的に判断して各車両に、その地点の最適な走行条件(走行速度ほか)を決め、路車間通信を介して指令する。
 車両は設定された走行条件(ルール)に基づき側近の物体認識、危険検知を行って走行する。
 また、道路管理者が車両側に、広域交通の現況を逐次知らせるとともに、交通環境が変化(交通規制の変更、事故、気象異常、地震、通行止め、ほか)すると、その後の対応をガイドするので、それにしたがって走行を続行することができる。

すなわち、
 自動車専用道路へは、管制主導型自動運転の導入が不可欠である。

登録者情報

登録者名称 長田 郁夫

技術供与

ノウハウ提供レベル
量産仕様の提供 【可】
特殊仕様の提供 【否】
技術指導 【可】
期間 1年間 週2日
技術指導料 【要】対象:本特許の譲渡・実施契約者とする。
指導内容:管制主導の自動車の自動走行システムの設計 ITSシミュレーターの作成
技術指導料:指導内容による
コンサルティング 【可】
期間 2年程度
コンサルティング料 【 】対象:本特許の使用者
内容:個人で引き受けられる範囲 業務内容の詳細は相手先との相談で決定する。
コンサルティング料;業務内容による

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
Copyright © 2022 INPIT