帯域制限装置及びプログラム

開放特許情報番号

L2022000261

開放特許情報登録日

2022/2/9

最新更新日

2022/2/9

基本情報

出願番号	特願2017-072090
出願日	2017/3/31
出願人	日本放送協会
公開番号	特開2018-173857
公開日	2018/11/8
登録番号	特許第6901895号
特許権者	日本放送協会
発明の名称	帯域制限装置及びプログラム
技術分野	情報・通信
機能	機械・部品の製造
適用製品	帯域制限装置及びプログラム
目的	周波数帯域ごとの制御を詳細に行うことができ、高精度かつ高画質な帯域制限処理を行うことが可能な帯域制限装置及びプログラムを提供する。
効果	周波数帯域ごとに帯域制限の制御を詳細に行うことができ、高精度かつ高画質な帯域制限処理を行うことができる。
技術概要	入力画像の帯域を制限する帯域制限装置であって、 前記入力画像に対して周波数分解処理を行って周波数分解係数を生成する周波数分解部と、 周波数帯域が制限閾値を超える制限周波数帯域内の前記周波数分解係数を、周波数帯域が前記制限閾値を超えない非制限周波数帯域内の前記周波数分解係数よりも強く縮退させた縮退係数を生成する縮退処理部と、 前記縮退係数に対して周波数再構成処理を行って帯域制限画像を生成する周波数再構成部と、 前記制限閾値に基づいて、縮退させる前記周波数分解係数の割合を示す帯域制限量を決定し、前記入力画像の前記周波数分解係数の絶対値の総和に対する前記非制限周波数帯域内の前記周波数分解係数の絶対値の総和の比を正規化した重み係数を用いて、前記帯域制限量を調整する帯域制限量決定部と、を備え、 前記縮退処理部は、前記帯域制限量決定部により調整された帯域制限量に基づいてパワー閾値を決定し、絶対値が前記パワー閾値以下の前記周波数分解係数について、絶対値が前記パワー閾値を超える前記周波数分解係数よりも強く縮退させることを特徴とする帯域制限装置。
実施実績	【無】
許諾実績	【無】
特許権譲渡	【否】
特許権実施許諾	【可】

登録者情報

登録者名称	一般財団法人　ＮＨＫ財団

その他の情報

関連特許	国内 【無】 国外 【無】