デジタル認証システム

開放特許情報番号
L2022000189 この特許をより詳しくイメージできる、登録者からの説明資料をご覧頂けます
開放特許情報登録日
2022/2/17
最新更新日
2024/1/24

基本情報

出願番号 特願2021-115691
出願日 2021/7/13
出願人 合同会社IPマネジメント
公開番号 特開2023-012190
公開日 2023/1/25
登録番号 特許第7171977号
特許権者 合同会社IPマネジメント
発明の名称 デジタル認証システム
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 WebサイトにおけるID/PWの代替、ICカードの代替
目的 スマホの固有識別子とマイナンバーから生成されるハッシュ値をWebサイトにおけるID/PWの代替として用いる。
※詳細はシーズ情報の添付ファイルに記載。
効果 IDカードの偽造によるなりすましの撲滅、マイナンバーの管理負担の軽減、複数のWebサイトで利用できる安全かつ利便性の高い認証システムの提供。
※詳細はシーズ情報の添付ファイルに記載。
技術概要
 
スマホにマイナンバーを登録、マイナンバーとスマホの一意の識別子からハッシュ値を生成。オンラインにおける本人確認時に前記ハッシュ値に基づき本人確認を実施。
※詳細はシーズ情報の添付ファイルに記載。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
対価条件(一時金) 【要】要相談
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 要相談
対価条件(一時金) 【要】要相談
対価条件(ランニング) 【要】売上の3〜5%

アピール情報

導入メリット 【新規参入】
改善効果1 住基ネット、保険証の更新事務、運転免許センターが不要になる事による政府及び自治体の大幅なコスト削減により、恒久的な所得税減税を実現。
全銀ネットに替わる新たな決裁システムとしても運用可能なため、金融機関の大幅なコスト削減、振込手数料の低減も実現可能。
改善効果2 マイナンバーから生成されたハッシュ値にネットの閲覧履歴を紐づける事により、個人情報の売買に日本企業が参入出来る環境を整え、日本企業の収益増を実現。
改善効果3 企業はマイナンバーから生成されたハッシュ値のみを保管し、必要に応じて個人情報を照会。
企業は個人情報を保管する必要が無くなるため、セキュリティ対策費用の削減による利益増を実現。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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