トンネル緩衝工の微気圧波低減構造

開放特許情報番号
L2021001629
開放特許情報登録日
2021/11/2
最新更新日
2021/11/2

基本情報

出願番号 特願2018-237746
出願日 2018/12/19
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2020-100943
公開日 2020/7/2
発明の名称 トンネル緩衝工の微気圧波低減構造
技術分野 土木・建築
機能 安全・福祉対策
適用製品 トンネル緩衝工の微気圧波低減構造
目的 既存のトンネル緩衝工を利用することで建設費を低減しつつ、トンネル緩衝工の性能を向上させることができるトンネル緩衝工の微気圧波低減構造を提供する。
効果 既存のトンネル緩衝工を利用することで建設費を低減しつつ、トンネル緩衝工の性能を向上させることができる。
技術概要
入口側トンネル坑口に移動体が突入したときに出口側トンネル坑口から放射するトンネル微気圧波を、この入口側トンネル坑口を覆うトンネル緩衝工によって低減するトンネル緩衝工の微気圧波低減構造であって、
前記入口側トンネル坑口から緩衝工口に向かって前記トンネル緩衝工の断面積が段階的に増加するように、この緩衝工口からこの入口側トンネル坑口に向かって順に第1及び第2の緩衝工部を備え、
前記移動体の速度が260〜360km/h、前記移動体の先頭部長さが10〜15m、前記トンネルの断面積A、前記第1の緩衝工部の断面積A↓h'、前記第1の緩衝工部の断面積比σ↓h'=A↓h'/A、前記第2の緩衝工部の断面積A↓h、前記第2の緩衝工部の断面積比σ↓h=A↓h/Aであるときに、
前記第1の緩衝工部の長さL↓(h1)は、10〜40mであり、
前記第1の緩衝工部の断面積比σ↓h’は、3.0〜4.2であり、
前記第2の緩衝工部の長さL↓(h2)は、15〜45mであり、
前記第2の緩衝工部の断面積比σ↓hは、1.2〜1.6であること、
を特徴とするトンネル緩衝工の微気圧波低減構造。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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