太陽電池モジュール、太陽電池モジュール設置用連結金具、太陽電池モジュール設置用連結金具セット及び太陽電池取付け構造体

開放特許情報番号
L2021000457 この特許をより詳しくイメージできる、登録者からの説明資料をご覧頂けます
開放特許情報登録日
2021/4/23
最新更新日
2021/4/23

基本情報

出願番号 特願2011-253353
出願日 2011/11/18
出願人 小栗 和彦、ソプレイソーラー株式会社
公開番号 特開2013-108264
公開日 2013/6/6
登録番号 特許第5933230号
特許権者 甍エンジニアリング株式会社
発明の名称 太陽電池モジュール、太陽電池モジュール設置用連結金具、太陽電池モジュール設置用連結金具セット及び太陽電池取付け構造体
技術分野 土木・建築、電気・電子、無機材料
機能 機械・部品の製造、環境・リサイクル対策
適用製品 太陽電池モジュール、太陽電池モジュール設置用連結金具、太陽電池モジュール設置用瓦
目的 傾斜した屋根への施工に際して、棟側から軒側に向けて順次施工することができる太陽電池モジュールを提供し、傾斜した屋根に施工された屋根瓦と太陽電池モジュールとを連結する連結金具において、太陽電池モジュールの取外しが容易であり、傾斜した屋根への施工に際して、棟側から軒側に向けて順次太陽電池モジュールを施工することができる連結金具を提供するとともに、太陽電池を屋根面へ取り付けるための太陽電池取付け構造体であって、上記太陽電池モジュールと上記連結金具を備えた太陽電池取付け構造体を提供することを目的とする。
効果 本発明に基づく太陽電池モジュール、太陽電池モジュール設置用連結金具、太陽電池モジュール用連結金具セット及び太陽電池取付け構造体によれば、軒側に隣接する太陽電池モジュールがある場合でも、連結金具との取外しが容易であり、また、傾斜した屋根への施工に際して、棟側から軒側に向けて順次施工することができる。
技術概要
略長方形状の板状を呈し、太陽電池を有するモジュール本体と、モジュール本体の外周に設けられ一対の長辺部と一対の短辺部とで枠状に形成されたフレームで、長辺部及び短辺部に設けられ、モジュール本体を支持する支持部と、長辺部に設けられ、連結金具に係止する金具係止部とを有するフレームと、を有し、長辺部における支持部が、モジュール本体の底面に沿って設けられた略板状の支持部本体と、支持部本体の外側の端部から連設されモジュール本体の側面に沿って設けられた側面部と、側面部から連設され、支持部本体と略平行に設けられモジュールの上面に沿って設けられた上面部とを有し、モジュール本体の外周側の端部が支持部本体と側面部と上面部とで囲まれた空間に支持され、金具係止部が、支持部本体の底面から下方に突出して形成され、連結金具に係止するための爪部が金具係止部の内側に突出して形成され、長辺部において、金具係止部におけるモジュール本体の底面に沿った方向である横方向における外側の端部が、支持部における側面部の外側の面よりも横方向に内側に位置していて、支持部の外側の端部側部分における下方で金具係止部の外側に空間が形成されている。
イメージ図
実施実績 【有】  ソーラーパネルメーカーの事情によりJET認証が取られなかった為一般販売はされませんでしたが、代表者の自宅(私の自宅)でモニター販売を行っています。今年で10年目になりますがしっかり稼働しています。
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 要相談
対価条件(一時金) 【要】要相談
対価条件(ランニング) 【不要】 

アピール情報

出展実績 2012年ポートメッセなごやにソプレイソーラーのブース内で出展

登録者情報

技術供与

ノウハウ提供レベル
量産仕様の提供 【可】
特殊仕様の提供 【可】
図面の開示 【有】
図面1 太陽電池モジュール製品図面
図面2 連結金具図面
図面3 太陽電池モジュール用粘土瓦製品図面
サンプルの開示 【有】
サンプル1 太陽電池モジュール
サンプル2 取付連結金具
サンプル3 太陽電池モジュール用粘土瓦
技術指導 【可】
期間 要相談
技術指導料 【要】要相談
コンサルティング 【可】
期間 要相談
コンサルティング料 【要】要相談

その他の情報

その他の提供特許
登録番号1 特許5262202
登録番号2 特許6085440
関連特許
国内 【有】
国外 【無】   
試作品評価 【可】
設備売却の意思 【有】
設備購入ルート
設備メーカ紹介 【可】
追加情報 連結金具の製作金型及び太陽電池モジュール用粘土瓦の金型は現存しています。当時一緒に開発していたソーラーパネルメーカーはJET認証の取得について虚偽報告をしたことからお付き合いは無くなりました。本特許は共同開発案件として共同出願しましたが現在は当社のみの特許権となっています。
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