地球温暖化と地震津波台風高潮対応の蓄電型発電防波堤

開放特許情報番号
L2020001339
開放特許情報登録日
2020/6/29
最新更新日
2020/8/31

基本情報

出願番号 特願2013-010596
出願日 2013/1/3
出願人 有限会社日本環境電装
公開番号 特開2014-132147
公開日 2014/7/17
登録番号 特許第6032421号
特許権者 有限会社日本環境電装
発明の名称 地球温暖化と地震津波台風高潮対応の蓄電型発電防波堤
技術分野 土木・建築、電気・電子、機械・加工
機能 機械・部品の製造、環境・リサイクル対策、制御・ソフトウェア
適用製品 地球温暖化と地震津波台風高潮対応の蓄電型発電防波堤建設
目的 令和の昨今、海水温上昇による異常気象などにより、天災は常にやってくる、必ず起こる大災害の世になりましたが、更に今後100年から200年の間には、豪雨が二倍に達し、河川の大氾濫や南海トラフ巨大地震も危惧されます。それに対応する為の防御と、電力確保もできる、地震津波台風高潮対応の防波堤を用いた環境分野の改善を目指して、人命を護り、住み良い日本を作ることが目的です。
効果 自然災害も防御することの出来る、すなわち人命救助に基づいた最新鋭の地球温暖化と地震津波台風高潮対応の蓄電型発電防波堤の形として、どこにもない唯一無ニの、地球の生命体の為の、安全で【原料が無料の水が必需エネルギー源】となることが可能です。
そして、災害時に起こる劣悪な環境で電力確保ができ、災害後は生活や感染症対策を担える人命救助の基地とできます。
技術概要
水のエネルギーをうけることができる堤の内部に二層の外壁を設け空間を作り上部に複数に連なることで止め処なく発電するように配慮が為されているため、日々の発電量は倍増したうえあらゆる所で電力確保ができる、安定したエネルギーを供給するように構成され、将来のエネルギー供給源は、再生可能エネルギーで賄うものであり、月の引力により起こる潮汐を利用した無限大の海洋エネルギーを原動力とし、発電後の流出エネルギーまでもが、潮汐により循環再利用できることで、周期的に安定した仕事を取り出せる、所謂世界初の、【第二種の永久機関】にできること、尚且つ、当社周辺特許である特許第6524602号「複合トリプルパワーを用いた自立可動防波堤」を応用することで、河川などの浸食の多い箇所に対しても、本特許を用いた装置で防波堤の防御をして、河川から海岸線までのあらゆる場所において、防災の基本中の基本である"堤防は必ず決壊するから先ずは非難をする"を厳守しながら、災害後はそこから基地の基盤整備ができます。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
対価条件(一時金) 【要】 
希望譲渡先(国内) 【可】 
希望譲渡先(国外) 【否】 
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 応相談
対価条件(一時金) 【要】 
対価条件(ランニング) 【要】 
希望譲渡先(国内) 【可】 
希望譲渡先(国外) 【否】 

アピール情報

アピール内容 当社は、昭和五十一年【特願昭51−024381】を発明したことから、(※後に【特公昭61−010664】から【特許第1352427】を取得)作品名、「電子気化器による低公害システム」として第32回香川の発明くふう展に瀬戸内海放送社長賞を受賞、翌年には同第33回香川の発明くふう展に、作品名、「災害防止器付充電機」として、株式会社槙田鉄工社長賞も受賞、昭和五十一年に会社設立しました。会社定款には、
1.公害防止機器の製作、販売
2.災害防止機器の製作、販売
3.前各号に付帯する一切の業務
となって発足した訳ですが、2.の災害防止機器では、今回の本特許は第二回目の発明となります。これはコンパクトな装置とはいきませんが、原料費は掛からずに、低コストで大掛かりに発電ができて、防災減災も併せ持つことができる唯一のものであり、もし簡単に水素が製造できたとしても、燃料電池にて酸素との反応で初めて発電ができることになるのとでは、それは、例えばまるで、"袋に入ったインスタントラーメンと、出来立ての手打ちうどん"の差があるように思えます。
我が国において是非とも本特許をご活用いただければ幸いです。

登録者情報

登録者名称 有限会社 日本環境電装

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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