標識用複合粒子【ＣＯＶＩＤ対策支援宣言特許】

開放特許情報番号: L2020001228

開放特許情報登録日: 2020/6/17

最新更新日: 2020/6/17

基本情報

出願番号	特願2011-110367
出願日	2011/5/17
出願人	古河電気工業株式会社
公開番号	特開2012-242162
公開日	2012/12/10
登録番号	特許第5006459号
特許権者	古河電気工業株式会社
発明の名称	標識用複合粒子
技術分野	情報・通信、機械・加工
機能	検査・検出
適用製品	ラテラルフロー法に好適な標識用複合粒子　【新型コロナウイルス対策関連特許】
目的	ラテラルフロー法を用いた検出系において、少なくとも従来と同等の吸光目視判定が可能な標識用粒子でありながら、より高い検出感度が求められる場合には、高感度な蛍光検出をも行える標識用粒子を提供する。
効果	標識用複合粒子は、蛍光性ナノ粒子の励起帯域波長と金属ナノ粒子のプラズモン吸収帯域波長とを少なくとも一部重複させることにより、蛍光色素を励起するための励起光エネルギーを標識用複合粒子表層に存在する金属ナノ粒子にもプラズモン吸収させることが可能になる。このようにして励起光が表面プラズモンに変換されると、金属ナノ粒子表面近傍の電場が増強される。その結果、その内側の蛍光性ナノ粒子に実質的に照射した励起光以上のエネルギーを付与できるようになり、これにより当該蛍光性ナノ粒子はより高い蛍光を発することができる。
技術概要	蛍光色素を含有するシリカナノ粒子及び蛍光色素を含有する有機高分子のいずれかより選ばれる蛍光性ナノ粒子と、該蛍光性ナノ粒子の表面に結合したプラズモン吸収を生じる金属ナノ粒子とを少なくとも含む標識用複合粒子で標識された標識生体分子を用いた、ラテラルフロー法による標的物質の検出方法であって、下記（Ａ）及び（Ｂ）の少なくともいずれかの検出手段を実施することを特徴とする検出方法：（Ａ）該標識用複合粒子が有する該金属ナノ粒子のプラズモン吸収による発色を目視により検出、（Ｂ）該標識用複合粒子に該標識用複合粒子に含まれる蛍光性ナノ粒子の励起帯域波長の光を照射し、これにより該標識用複合粒子に含まれる金属ナノ粒子にプラズモン吸収を生じさせて該金属ナノ粒子表面の電場を増強し、当該電場増強により増強された照射光のエネルギーが該蛍光性ナノ粒子に吸収されて生じる蛍光を測定・検出。
実施実績	【無】
許諾実績	【無】
特許権譲渡	【可】
特許権実施許諾	【可】

アピール情報

アピール内容	【COVID対策支援宣言特許とは】・新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、国内外で保有する知的財産権の権利行使を行わないと宣言した企業の特許のこと・権利行使を行わない期間は、原則として世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行うまで ※一部の権利者は開放期間などに制限を加えたり、使用前の通知を条件に無償開放しています。開放特許の使用前に、必ず、以下のHPの「宣言者」ページから宣言者名をクリックして宣言書の内容をご確認ください。詳細は以下のHPをご参照ください。知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言 https://www.gckyoto.com/covid19

アピール内容

【COVID対策支援宣言特許とは】
・新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、国内外で保有する知的財産権の権利行使を行わないと宣言した企業の特許のこと
・権利行使を行わない期間は、原則として世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行うまで
※一部の権利者は開放期間などに制限を加えたり、使用前の通知を条件に無償開放しています。開放特許の使用前に、必ず、以下のHPの「宣言者」ページから宣言者名をクリックして宣言書の内容をご確認ください。

詳細は以下のHPをご参照ください。
知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言

https://www.gckyoto.com/covid19

登録者情報

登録者名称	古河電気工業株式会社