架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子の製造方法、架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子、前記シリカ粒子のコロイド、前記シリカ粒子を用いた複合粒子、及び前記複合粒子の製造方法【COVID対策支援宣言特許】

開放特許情報番号
L2020001215
開放特許情報登録日
2020/6/15
最新更新日
2020/6/15

基本情報

出願番号 特願2008-271447
出願日 2008/10/21
出願人 古河電気工業株式会社
公開番号 特開2010-100542
公開日 2010/5/6
登録番号 特許第5203132号
特許権者 古河電気工業株式会社
発明の名称 架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子の製造方法、架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子、前記シリカ粒子のコロイド、前記シリカ粒子を用いた複合粒子、及び前記複合粒子の製造方法
技術分野 化学・薬品、無機材料、有機材料
機能 材料・素材の製造
適用製品 架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子の製造方法、架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子、シリカ粒子が非プロトン性溶媒に分散したコロイド、シリカ粒子を用いた複合粒子、及び前記複合粒子の製造方法 【新型コロナウイルス対策関連特許】
目的 シリカ粒子へ生体分子等を結合させるために有用なイソシアネート基、エポキシ基等の架橋性官能基を粒子表面に有したシリカ粒子の製造方法、生体分子等と高い反応性で結合しうるイソシアネート基、エポキシ基等の架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子、及び前記架橋性官能基が失活することがない前記シリカ粒子のコロイドを提供する。
効果 架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子の製造方法は、生体分子等を結合させるために有用な架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子を製造することができる。
複合粒子は、シリカ粒子に生体分子を共有結合してなるので、前記シリカ粒子からの前記生体分子の脱離を防止できる。
複合粒子は、測定結果の再現性に優れ、信頼性が高く、シグナル/ノイズ比の高い極微量標的試料の高感度分析が可能である。
複合粒子の製造方法は、縮合剤等を用いた煩雑な操作を要することなく前記複合粒子を製造できる。
技術概要
非プロトン性溶媒中に分散したシリカ粒子の分散液に、架橋性官能基を2個以上有する架橋性化合物を含有させ、前記シリカ粒子の表面に前記架橋性化合物を反応させて共有結合させ、前記架橋性官能基のうち少なくとも1個の未反応の架橋性官能基を前記シリカ粒子の表面に存在させる工程を含んでなる、架橋性官能基を粒子表面に有するシリカ粒子の製造方法であって、
前記架橋性官能基がイソシアネート基又はエポキシ基であり、前記架橋性化合物がイソシアネート基を2個以上有するポリイソシアネート化合物又はエポキシ基を2個以上有するポリエポキシ化合物であることを特徴とするシリカ粒子の製造方法。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

アピール内容 【COVID対策支援宣言特許とは】
・新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、国内外で保有する知的財産権の権利行使を行わないと宣言した企業の特許のこと
・権利行使を行わない期間は、原則として世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行うまで
※一部の権利者は開放期間などに制限を加えたり、使用前の通知を条件に無償開放しています。開放特許の使用前に、必ず、以下のHPの「宣言者」ページから宣言者名をクリックして宣言書の内容をご確認ください。

詳細は以下のHPをご参照ください。
知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言

https://www.gckyoto.com/covid19

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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