分散同期方法及び分散同期装置
- 開放特許情報番号
- L2020000826
- 開放特許情報登録日
- 2020/4/28
- 最新更新日
- 2023/9/26
基本情報
出願番号 | 特願2018-124301 |
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出願日 | 2018/6/29 |
出願人 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公開番号 | |
公開日 | 2020/1/9 |
登録番号 | |
特許権者 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
発明の名称 | 分散同期方法及び分散同期装置 |
技術分野 | 電気・電子、情報・通信 |
機能 | 機械・部品の製造 |
適用製品 | 基地局及びアクセスポイントを経由せずに端末間が直接にスーパーフレーム同期の確立を行い、ネットワークを形成する分散同期方法及び分散同期装置 |
目的 | 基地局及びアクセスポイントを経由せずに端末間が直接にスーパーフレーム同期の確立を行い、周波数資源を平等かつ効率的に行えるネットワーク形成を実現する分散同期方法及び分散同期装置を提供する。 |
効果 | 基地局及びアクセスポイントを経由せずに端末間が直接にスーパーフレーム同期の確立を行うことができる。端末間での干渉を引き起こすことなくパケットの送受信が可能となり、端末間で周波数資源を平等かつ効率的に行えるネットワーク形成を実現できる。 |
技術概要 |
端末間通信における分散同期方法であって、
前記端末は、 自端末と端末との接続状態を判別し、 自端末が受信する同期パケットの同期期間を判別し、 前記接続状態の判別、及び同期期間の判別の結果に基づき、前記接続状態が同期状態であり、現在のスーパーフレームの同期期間外に受信した同期パケットがある場合に、バッド同期率を算出し、 前記算出したバッド同期率に基づき、予め設定された再同期遷移の閾値との比較によりバッド同期状態を判別し、 前記バッド同期状態の判別の結果に基づき、前記現在のスーパーフレームの直後のスーパーフレームから前記接続状態を再同期手順に変更すること、 を特徴とする分散同期方法。 |
実施実績 | 【無】 |
許諾実績 | 【無】 |
特許権譲渡 | 【否】 |
特許権実施許諾 | 【可】 |
アピール情報
アピール内容 | 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、みなさまに
ご活用いただきたい成果(シーズ)を、以下に公開しています。 製品化や技術移転など、お気軽にご相談ください。 https://www2.nict.go.jp/oihq/seeds/ |
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登録者情報
登録者名称 | |
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その他の情報
関連特許 |
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