| 出願番号 |
特願2013-011990 |
| 出願日 |
2013/1/25 |
| 出願人 |
秋田県 |
| 公開番号 |
特開2014-143873 |
| 公開日 |
2014/8/7 |
| 登録番号 |
特許第6029063号 |
| 特許権者 |
秋田県 |
| 発明の名称 |
並進機構を用いたアクチュエータの減衰方法およびアクチュエータ |
| 技術分野 |
電気・電子 |
| 機能 |
材料・素材の製造 |
| 適用製品 |
圧電素子および並進機構を備えたアクチュエータの減衰方法および減衰機構を有したアクチュエータ |
| 目的 |
圧電素子と並進機構とを用いたアクチュエータの特性を妨げることなく、本来アクチュエータが有する共振ピークを充分に減衰することが可能な減衰方法および減衰機構を有するアクチュエータを提供する。 |
| 効果 |
積層型の圧電素子と、この圧電素子の変位に応じて変位する可動部を有し、圧電素子の変位量を直接直線運動として伝達する並進機構と、を備えたアクチュエータの共振ピークの振幅値を低減するアクチュエータの減衰方法において、少なくとも２面を有する拘束部材の１面を弾性体あるいは粘弾性体を介して可動部に固定し、拘束部材の他の面を弾性体あるいは粘弾性体を介して並進機構の支持部に固定し、弾性体あるいは粘弾性体の変形によって発生する歪により可動部の振動エネルギーを熱エネルギーに変換してアクチュエータの共振ピークの振幅値を低減する。 |
技術概要
 |
圧電素子と、この圧電素子の変位に応じて変位する可動部を有し、前記圧電素子の変位量を直接直線運動として伝達する並進機構と、を備えたアクチュエータの共振ピークの振動値を低減するアクチュエータの減衰方法において、
少なくとも２面を有する拘束部材の１面を弾性体あるいは粘弾性体を介して前記可動部に固定し、前記拘束部材の他の面を弾性体あるいは粘弾性体を介して前記並進機構の支持部に固定し、前記弾性体あるいは粘弾性体の変形による歪により前記可動部の振動エネルギーを熱エネルギーに変換して前記アクチュエータの共振ピークの振幅値を低減することを特徴とするアクチュエータの減衰方法。 |
| 実施実績 |
【無】 |
| 許諾実績 |
【無】 |
| 特許権譲渡 |
【否】
|
| 特許権実施許諾 |
【可】
|
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