| 出願番号 |
特願2004-073233 |
| 出願日 |
2004/3/15 |
| 出願人 |
秋田県 |
| 公開番号 |
特開2005-261167 |
| 公開日 |
2005/9/22 |
| 登録番号 |
特許第3612670号 |
| 特許権者 |
秋田県 |
| 発明の名称 |
アクチュエータの減衰方法およびアクチュエータ |
| 技術分野 |
電気・電子 |
| 機能 |
機械・部品の製造 |
| 適用製品 |
圧電素子および変位拡大機構を備えたアクチュエータの減衰方法および減衰機構を有したアクチュエータ |
| 目的 |
主に積層型の圧電素子と変位拡大機構とを用いたアクチュエータの特性を何ら妨げることなく、本来アクチュエータが有する共振ピークを充分に減衰することが可能な減衰方法および減衰機構を提供する。 |
| 効果 |
圧電素子と変位拡大機構とを備えたアクチュエータの特性を何ら妨げることなく、アクチュエータが本質的に有する共振ピークを充分に低減することが可能な減衰方法およびアクチュエータを提供することができる。 |
技術概要
 |
圧電素子と、この圧電素子の変位に応じて変位する可動部を有し、前記圧電素子の変位量を拡大する変位拡大機構と、を備えたアクチュエータの共振ピークを低減するアクチュエータの減衰方法において、
前記可動部に弾性体あるいは粘弾性体を介して拘束部材を固定し、前記弾性体あるいは粘弾性体の変形による歪により前記可動部の振動エネルギーを熱エネルギーに変換して前記アクチュエータの共振ピークを低減するアクチュエータの減衰方法。 |
| 実施実績 |
【無】 |
| 許諾実績 |
【有】 |
| 特許権譲渡 |
【否】
|
| 特許権実施許諾 |
【可】
|
)