磁気記録カード及び情報照合システム

開放特許情報番号
L2019001482
開放特許情報登録日
2019/8/23
最新更新日
2019/8/23

基本情報

出願番号 特願2017-135545
出願日 2017/7/11
出願人 株式会社 C−t−i
公開番号 特開2018-085161
公開日 2018/5/31
登録番号 特許第6270005号
特許権者 株式会社 C−t−i
発明の名称 磁気記録カード及び情報照合システム
技術分野 情報・通信
機能 安全・福祉対策
適用製品 磁気カードの複製利用を除外する磁気カードの記録方法
目的 磁気カードの利用がまだ残る日本が、外国のカード偽造のプロ軍団から狙われ、数十億円のATMからの引き出しが近年でも行われており、その対策として考えた。
効果 現行のカードの情報は、カード媒体とセンター記録内容と差異が無く、暗証番号入力さえできれば利用が可能な内容。当特許は、どのATMも利用の都度、磁気情報を上書きしていることにヒントを得て、利用の都度カード情報に、センター側と分割して持ち合わせる割符内容と利用回数で変わる回数情報とを持ち合わせた割符をカードに上書きして認証する仕組みで、センター情報やスキミングだけで生成された偽造カードでは利用が出来ない為、偽造被害と併せて偽造対応用の金融機関が負担している保険支払額が激減する。
技術概要
回数情報と割符とを併せた照合で、且つ磁気カードに記録数る領域を過去は利用に暗証番号に利用されスキミングで対応で現在「0000」入力で未使用の暗証番号領域にも書き込める、センター、カード暗証番号領域、カード後方の未使用領域の3分割での割符照合とした部分。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
対価条件(一時金) 【要】金額相談
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 相談
対価条件(ランニング) 【要】相談

アピール情報

アピール内容 ATM機器やカード媒体の改造が無く実施される対応策は、本件のみです。センターソフトとATMのソフト変更で対応が可能と思われます。
また、偽造が極端に減ることが予想される為、現在金融機関が支払っている偽造対応用の保険額が激減します。年額の推定支払額200億円がほぼ不要になります。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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