津波、高潮、洪水対策用退避部屋

開放特許情報番号
L2019001248
開放特許情報登録日
2019/7/26
最新更新日
2019/7/26

基本情報

出願番号 特願2011-133703
出願日 2011/5/30
出願人 冨田 盟子
公開番号 特開2012-246745
公開日 2012/12/13
登録番号 特許第4979040号
特許権者 冨田 盟子
発明の名称 津波、高潮、洪水対策用退避部屋
技術分野 土木・建築
機能 安全・福祉対策
適用製品 津波、高潮、洪水対策用退避部屋
目的 想定外の津波などが来襲した場合や、来る東南海地震の津波にも対応するためには、転覆船から救出された事例のように、波に呑み込まれても最低限の空気量を閉じ込める密閉空間が必要であり、重くて頑強な構造体で内部に漂流物衝撃防止機能のある安全な退避空間が確保できれば解決できる。
効果 100年に1度といわれる想定外の津波、高潮、洪水の来襲があっても、いち早くかつ安全に危険回避ができ、本発明の退避部屋で数多くの人が助かる。退避者は構造体の漂流物衝撃防止機能に守られ、濁流や漂流物でけがもせず、難を逃れる人数*時間相当の、生存に必要な空気量を漏れ出さない密閉空間で確保するので、救出で、もしくは自力で生存できる。
技術概要
身近に設置できることが重要で、構造体は密閉空間を維持し、生存必要空気量を保持できる退避部屋で、退避入口は開口構造とし、室内に浸水を許すものの構造体は水圧と空気圧の内外のバランスを保ち、穏やかな上昇水面を利用して入口より高い位置に漂流物衝撃防止機能の仕切り壁や高床、足場を設け、内部を危険な入口濁流ゾーンと安全な退避ゾーンに分離する。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

アピール内容 土木学会発表2016.9、国交省研究発表2017.9
津波避難シェルターで、予測最高高さ35m以上でも安心な非密閉構造体の50人用で、1、000万円未満/基である。わずか20万円で1人の命が救われる。道路沿い、鉄道沿いの1kmごとに規則的に設置すると、避難目印となる。学校校庭、近隣公園、避難所屋上、漁港、事務所屋上、コンビニ、スーパー、病院、道の駅、海の駅、鉄道の駅トイレ改修時2階、休耕地にも公助、共助、地域貢献から、32万人犠牲者の最小化を目指す。堤防のないインドネシアでは特に有効。 マンション居室内には家族用簡易シェルターが最適で、普及を目指す。防災予算、補助金がつけばなお良し。 半分の16万人の命が助かるのも夢でない。

登録者情報

登録者名称 冨田 穣

その他の情報

関連特許
国内 【有】
国外 【無】   
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