警送業務支援機能付ATM

開放特許情報番号
L2018002287
開放特許情報登録日
2018/11/1
最新更新日
2018/11/1

基本情報

出願番号 特願2011-027892
出願日 2011/2/10
出願人 富士通フロンテック株式会社
公開番号 特開2012-168657
公開日 2012/9/6
登録番号 特許第5563497号
特許権者 富士通フロンテック株式会社
発明の名称 警送業務支援機能付ATM
技術分野 機械・加工、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 ATMの警送業務における係員処理、その支援処理
目的 (1)ATMに警送員への各店舗の最新指示を通話不要で知らせることができる機構を追加する。警送員とオペレータの通話時間の短縮を実現する。
(2)ATMに係員モードでの操作ミスを防止する仕組みを追加し、警送員とオペレータの通話時間の短縮を実現する。
効果 (1)警送員がATMから回収を行う際、最新の情報(回収対象のカード、封入金)を提供でき、回収の間違いを防止できる。
(2)警送員の入店・退店・操作記録を紙に記入する必要もなくなり、誤りの防止になる。
(3)警送員と運用管理センタのオペレータの通話が削減される。
警送業務支援システムを採用すれば、大幅な運用コスト削減と警送業務の作業信頼性の向上効果は大きく、正確さと共に作業効率も向上する
技術概要
複数のATMと警送業務支援のための運営管理センタがネットワークを介して接続された警送業務支援システムにおいて、
上記運用管理センタにセンタコンピュータを設け、該運営管理センタのセンタコンピュータのデータベースにおいて、回収対象のカード情報及び回収対象の封入金情報を含む警送計画をリアルタイムで更新すると共に、上記ATMにおいて、上記警送計画をリアルタイムで画面に表示することを特徴とする警送業務支援システム。
実施実績 【有】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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