不動産評価システムおよび不動産評価方法
- 開放特許情報番号
- L2018002011
- 開放特許情報登録日
- 2018/9/14
- 最新更新日
- 2018/9/14
基本情報
出願番号 | 特願2016-207585 |
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出願日 | 2016/10/24 |
出願人 | 有限会社村上不動産鑑定士事務所 |
公開番号 | |
公開日 | 2018/5/10 |
登録番号 | |
特許権者 | 有限会社村上不動産鑑定士事務所 |
発明の名称 | 不動産評価システムおよび不動産評価方法 |
技術分野 | 情報・通信 |
機能 | 制御・ソフトウェア |
適用製品 | 不動産評価システムおよび不動産評価方法 |
目的 | 信憑性の高い需要者情報および供給者情報に基づいて不動産の評価値を算出することによって不動産を適正に評価することができる不動産評価システムおよび不動産評価方法を提供する。 |
効果 | 信憑性の高い需要者情報および供給者情報に基づいて不動産の評価値を算出することによって不動産を適正に評価することが可能な不動産評価システムおよび不動産評価方法を実現することができる。 |
技術概要 |
不動産を評価する不動産評価システムであって、
不動産を借用可能な需要者からの需要者情報および貸与可能な不動産を有する供給者からの供給者情報を取得する需要供給情報取得手段と、 前記需要者情報および前記供給者情報に基づいて、用途に応じた不動産の需要賃料と需要者数と供給賃料と供給者数とをエリア毎に集計する需要供給情報集計手段と、 前記需要賃料と前記需要者数とから需要曲線を算出し、前記供給賃料と前記供給者数とから供給曲線を算出し、当該需要曲線と供給曲線とから導かれる需給均衡点に基づいて、前記用途に応じた不動産の評価値を前記エリア毎に算出する不動産評価値算出手段と、 前記用途に応じた不動産の評価値を前記エリア毎に出力する不動産評価値出力手段とを備え、 前記需要者情報および前記供給者情報は、エリア情報と、不動産の使用目的を示す用途情報と、需要賃料または供給賃料とを含むことを特徴とする、不動産評価システム。 |
実施実績 | 【無】 |
許諾実績 | 【無】 |
特許権譲渡 | 【否】 |
特許権実施許諾 | 【可】 |
登録者情報
登録者名称 | |
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その他の情報
関連特許 |
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