パケット通信におけるパケット送信装置、通信端末及び輻輳制御方法

開放特許情報番号
L2018001650
開放特許情報登録日
2018/8/3
最新更新日
2018/8/3

基本情報

出願番号 特願2014-057629
出願日 2014/3/20
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2015-185857
公開日 2015/10/22
登録番号 特許第6280681号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 パケット通信におけるパケット送信装置、通信端末及び輻輳制御方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 パケット送信装置、通信端末及び輻輳制御方法
目的 送達確認を行うパケット通信方式において、遅延を指標とした輻輳制御を行う際に、回線を共有するフロー間の使用帯域の公平性を改善するパケット送信装置、通信端末及び輻輳制御方法を提供すること。
効果 遅延量を用いてCWNDの増減の判定や更新を行う輻輳制御技法にて、RTT↓(base)の値についてCWNDを縮小する度にリセットした新たな基準の往復遅延時間(RTT↓(base_tmp))を用いてCWNDを更新するように構成したので、複数のIPデータフローの各々が同じRTT↓(base_tmp)を使用可能にして、複数のIPデータフローの使用帯域の公平性を改善することができる。
技術概要
送達確認に基づく遅延量を用いてパケット送信に関する輻輳ウィンドウの制御を行うパケット送信装置であって、
パケット送信の送達確認に基づく往復遅延時間(RTT)と、前記往復遅延時間(RTT)について継続して計測した最小の往復遅延時間(RTT↓(base))について輻輳ウィンドウサイズを縮小する度にリセットした基準の往復遅延時間(RTT↓(base_tmp))とを保持し、当該往復遅延時間(RTT)を算出する度に更新するRTT更新手段と、
パケットロス発生時に、前記往復遅延時間(RTT)及び前記基準の往復遅延時間(RTT↓(base_tmp))を基に前記輻輳ウィンドウサイズを縮小するとともに、前記基準の往復遅延時間(RTT↓(base_tmp))をリセットさせるよう制御する輻輳ウィンドウ制御手段と、
を備えることを特徴とするパケット送信装置。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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