MIMO受信システム、MIMO受信装置、MIMO送信装置及びMIMO送受信システム

開放特許情報番号
L2018001472
開放特許情報登録日
2018/7/13
最新更新日
2018/7/13

基本情報

出願番号 特願2013-231934
出願日 2013/11/8
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2015-095665
公開日 2015/5/18
登録番号 特許第6271954号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 MIMO受信システム、MIMO受信装置、MIMO送信装置及びMIMO送受信システム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 MIMO送受信技術
目的 偏波を用いたMIMO送受信システムにおいて、宅内配線を増設することなく伝送容量の増加を実現可能なMIMO受信システム、MIMO受信装置、MIMO送信装置及びMIMO送受信システムを提供すること。
効果 偏波を用いたMIMO送受信システムにおいて、既存の宅内配線である1本のケーブルをそのまま利用することができるから、宅内配線を増設することなく伝送容量の増加を実現することが可能となる。
技術概要
送信対象のデータをMIMO−OFDM変調し、複数の送信アンテナから複数の偏波の信号を送信するMIMO送信装置と、前記MIMO送信装置から送信された信号に基づいて、未使用の周波数帯域を空き領域として検知する親機と、前記MIMO送信装置から送信された信号を複数の受信アンテナにて受信し、前記受信した信号を、前記親機により検知された空き領域へ周波数変換して周波数多重し、多重信号を宅内配線の1本のケーブルを介して出力する子機と、前記子機から出力された多重信号を受信し、前記多重信号を周波数変換してMIMO−OFDM復調し、元のデータに復元するMIMO受信装置と、を備えたMIMO送受信システムにおける前記親機及び前記子機からなるMIMO受信システム。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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