| 出願番号 |
特願2010-142154 |
| 出願日 |
2010/6/23 |
| 出願人 |
株式会社ＪＳＯＬ |
| 公開番号 |
特開2012-008668 |
| 公開日 |
2012/1/12 |
| 登録番号 |
特許第5604189号 |
| 特許権者 |
株式会社ＪＳＯＬ |
| 発明の名称 |
移行計画作成支援装置、移行計画作成方法、およびプログラム |
| 技術分野 |
情報・通信 |
| 機能 |
機械・部品の製造、制御・ソフトウェア |
| 適用製品 |
移行計画作成支援装置等 |
| 目的 |
複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に分かりやすく提示できる。 |
| 効果 |
複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に分かりやすく提示できる。 |
技術概要
 |
システム環境の構築または保守または運用に関する作業識別情報と作業に必要な費用に関する費用情報とを対応付けて有する作業情報を、２以上の各システムのｎ年間の間の各年分、格納し得る作業情報格納部と、１以上の各システムの作業順序または作業間隔を含む作業に関する制約であり、一システム内の作業に関する制約である内部制約と二以上のシステム間の作業に関する制約である外部制約についての情報である２以上の制約情報を格納し得る制約情報格納部と、システム環境の構築または保守または運用に関する１年の年総費用条件を格納し得る年総費用条件格納部と、他のシステム環境移行後の各年の費用出力指示を受け付ける受付部と受け付けた場合、制約情報格納部に格納されている２以上の制約情報を満たすよう、かつ年総費用条件を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得するスケジュール部と、スケジュール部が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する出力部とを具備する。 |
| 実施実績 |
【無】 |
| 許諾実績 |
【無】 |
| 特許権譲渡 |
【可】
|
| 特許権実施許諾 |
【可】
|
)