コンクリートの脱塩処理法および再アルカリ化処理法

開放特許情報番号

L2018001102

開放特許情報登録日

2018/5/23

最新更新日

2019/11/25

基本情報

出願番号	特願2014-094228
出願日	2014/4/30
出願人	国立研究開発法人物質・材料研究機構
公開番号	特開2015-209743
公開日	2015/11/24
登録番号	特許第6598230号
特許権者	国立研究開発法人物質・材料研究機構
発明の名称	既設のコンクリートの脱塩処理法および再アルカリ化処理法
技術分野	土木・建築、情報・通信、化学・薬品
機能	材料・素材の製造
適用製品	コンクリートの脱塩処理法、脱塩処理システム、コンクリートの再アルカリ化処理法、再アルカリ化処理システム
目的	コンクリートの脱塩処理の終了時点を決定できるコンクリート構造物の脱塩処理法及び再アルカリ化処理法を提供する。 コンクリート構造物の脱塩処理法及び再アルカリ化処理法に用いて好適な、塩分センサ及びｐＨセンサを提供する。 コンクリート構造物の脱塩処理システム及び再アルカリ化処理システムを提供する。
効果	コンクリートの脱塩処理法によれば、塩分量の測定時間を必要とせずに、検出した塩分値およびｐＨから適切な電流値および終了時点を決定できる。 また、コンクリートの著しいｐＨ低下等を防ぐことができ、安全性および確実性も格段に向上する。 再アルカリ化処理法において、効率的な処理が可能となる。 コンクリート構造物の脱塩処理システム又は再アルカリ化処理システムは、既設コンクリート構造物の再生がより簡単に行えるため、優れた社会経済的効果を有する。
技術概要	被検査対象のコンクリート構造物の表面に形成されたセンサ挿入穴に塩分検出電極ワイヤを挿入する工程と、 前記コンクリート構造物の脱塩処理を行う工程と、 前記塩分検出電極ワイヤで検出された前記コンクリート構造物の塩分検出値と脱塩処理完了閾値とを比較する工程と、 上記比較工程で前記塩分検出値が前記脱塩処理完了閾値よりも高いと判断された場合は前記脱塩処理を続行すると判断し、低いと判断された場合は前記脱塩処理を完了と判断する工程と を備えることを特徴とするコンクリート構造物の脱塩処理法。
実施実績	【無】
許諾実績	【無】
特許権譲渡	【否】
特許権実施許諾	【可】

登録者情報

登録者名称	国立研究開発法人物質・材料研究機構

その他の情報

関連特許	国内 【無】 国外 【無】