省電力通信システム

開放特許情報番号
L2018001026
開放特許情報登録日
2018/5/16
最新更新日
2018/5/16

基本情報

出願番号 特願2016-099688
出願日 2016/5/18
出願人 国立研究開発法人情報通信研究機構
公開番号 特開2017-208697
公開日 2017/11/24
発明の名称 省電力通信システム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 省電力通信システム
目的 端末間の連携、協調により端末群無線通信システムとしての電力効率向上を実現する。
効果 電波条件の悪い環境に位置する端末やバッテリー残量の少ない端末は、近隣の高速プロキシサーバを経由することで小電力での高速通信が可能になり、通信効率が良い通信を実現。
基地局から直接見通しの効かない端末との通信が容易になり、電波不感地帯が抑制されることから基地局の削減につながる。
各プロキシサーバの各カバー範囲が実質的に小セルとなり、信号間の干渉が起きづらいことで、電波資源の有効利用ができる様になる。
技術概要
プロキシ端末は、第1通信方式回線を介して外部通信ネットワークと接続され、
複数の上記携帯端末は、第2通信方式回線を介して上記プロキシ端末と無線接続され、
複数の上記携帯端末は、第2通信方式回線、プロキシ端末、第1通信方式回線を介して外部通信ネットワークと接続され、
上記通信端末群内では第2通信方式回線か、または上記の第1通信方式回線や第2通信方式回線と異なる第3通信方式回線かを用いてパーソナルエリアネットワークが構成された無線通信システムであって、
上記通信端末群内では、上記パーソナルエリアネットワークを介して所定の事項についての各端末のデータを共有し、
上記通信端末群の各端末は、共有された上記所定の事項について、所定のプロキシ選択アルゴリズムに従って上記各端末を評価して上記通信端末群から次期プロキシ端末または次次期プロキシ端末候補を所定の時間毎に決定し、
プロキシ端末の切り替えを行う場合は、その切り替えを上記通信端末群の各自が行うことで、第1通信方式回線の運用における上記通信端末群のエネルギーコストを低減して通信速度の低下を抑制しつつ省電力化することを特徴とする省電力通信システム。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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