無線通信システム及び方法

開放特許情報番号
L2018001003
開放特許情報登録日
2018/5/15
最新更新日
2023/1/13

基本情報

出願番号 特願2016-121154
出願日 2016/6/17
出願人 国立研究開発法人情報通信研究機構
公開番号 特開2017-225091
公開日 2017/12/21
登録番号 特許第6687943号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 無線通信システム及び方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 無線通信システム及び方法
目的 2以上の無線通信ネットワークが共存する無線通信システム及び方法において、送信機会の増加を図るとともに、通信干渉・通信衝突を減少させることが可能な無線通信システム及び方法を提供する。
効果 本発明によれば、基地局や無線端末が更に高密度に設置された場合において、OBSSが多数重複する状態となっていた場合においても、CSMA/CAアクセス方式の下で、無線通信ネットワーク間の通信干渉・通信衝突の可能性を低くすることができ、送信機会の増加を図ることが可能となる。
技術概要
一の無線通信ネットワーク10bにおける基地局3bと無線端末2bとの間でデータの送受信を行うためのチャネルの空き状況を確認する際に、他の無線通信ネットワーク10aから無線信号を検知した場合、当該無線信号が無線通信ネットワーク10と電波のカバーエリアが重複し、かつ同一の周波数帯域で無線通信を行う他の無線通信ネットワーク10aによるOBSSトラフィックであるか否かを判別し、OBSSトラフィックである旨を判別した場合には、その無線信号が当該他の無線通信ネットワーク10a内における無線端末2aから基地局3aへ送信する上りデータ送信であるか否かを判別し、上りデータ送信である旨を判別した場合には、基地局3bから無線端末2bに対してデータを送信する下りデータ送信を行うように制御する。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

アピール内容 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、みなさまに
ご活用いただきたい成果(シーズ)を、以下に公開しています。
製品化や技術移転など、お気軽にご相談ください。

https://www2.nict.go.jp/oihq/seeds/

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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