パケット送信装置およびそのプログラム

開放特許情報番号
L2017002267
開放特許情報登録日
2017/12/13
最新更新日
2017/12/13

基本情報

出願番号 特願2013-164133
出願日 2013/8/7
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2015-033125
公開日 2015/2/16
登録番号 特許第6173826号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 パケット送信装置およびそのプログラム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 パケット送信装置およびそのプログラム
目的 遅延ベースの輻輳制御手法において、輻輳とは関係がない伝送遅延による輻輳ウィンドウサイズ(CWND)の不必要な減少を防止することが可能なパケット送信装置およびそのプログラムを提供する。
効果 遅延ベースの輻輳制御手法において、基準RTT変動量によって、輻輳とは関係がない伝送遅延を推定することができ、輻輳以外の遅延による輻輳ウィンドウサイズ(CWND)の減少を防止することができる。
すなわち、ロスベースの輻輳制御手法に比べて伝送遅延を低く保つことができる遅延ベースの輻輳制御手法を採用しつつ、さらに、不必要なCWNDの減少を防止することで、通信速度の低下を抑え、ネットワークのスループットを高い状態で維持することができる。
技術概要
送達確認応答を受信するまで一度に送信可能なパケット数を示す輻輳ウィンドウサイズを、パケットの伝送遅延に応じて制御するパケット送信装置において、
受信した送達確認応答に対応したパケットの送信時刻と、当該送達確認応答の受信時刻とから当該パケットの往復遅延時間であるRTTを計測するRTT計測手段と、
このRTT計測手段で逐次計測されるRTTの最小RTTを更新して記憶手段に記憶する最小RTT更新手段と、
前記計測されるRTTの変動量を平滑化した変動量を算出し、基準RTT変動量として順次更新する基準RTT変動量算出手段と、
前記計測されたRTTが、前記最小RTTと前記基準RTT変動量とを加算した時間長よりも長くなったときにはRTTが増加したと判定し、前記時間長以下のときにはRTTが増加していないと判定するRTT増加判定手段と、
このRTT増加判定手段でRTTが増加したと判定された場合に、前記輻輳ウィンドウサイズを減少させ、RTTが増加していないと判定された場合に、前記輻輳ウィンドウサイズを増加させるように輻輳ウィンドウサイズを制御する輻輳ウィンドウ制御手段と、
を備えることを特徴とするパケット送信装置。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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