巻取装置

開放特許情報番号
L2017002037
開放特許情報登録日
2017/12/4
最新更新日
2017/12/4

基本情報

出願番号 特願2016-229588
出願日 2016/11/25
出願人 本地川 裕之、日興商事株式会社
登録番号 特許第6186666号
特許権者 本地川 裕之、日興商事株式会社
発明の名称 巻取装置
技術分野 輸送
機能 機械・部品の製造
適用製品 情報収集装置、物品管理システム、巻取装置
目的 移動装置に対して撮影に用いる情報収集部材を搭載した情報収集ユニットの軽量化を図りつつ、長時間に亘って情報収集ユニットを動作可能な情報収集装置を提供する。また、この情報収集装置を用いることにより、確実な物品の在庫管理が可能な物品管理システムを提供する。さらに、この情報収集装置に適用することができるケーブルの巻取装置であって、情報収集ユニットとベースユニットとを接続するケーブルの巻取り、または繰出しを行う際に、ケーブルにねじれを生じさせず、ケーブルの耐久性の維持を可能とする巻取装置を提供する。
効果 移動装置に対して撮影に用いる情報収集部材を搭載した情報収集ユニットの軽量化を図りつつ、長時間に亘って情報収集ユニットを動作可能な情報収集装置を提供できる。また、この情報収集装置を用いることにより、確実な物品の在庫管理が可能な物品管理システムを提供できる。さらに、この情報収集装置に適用することができるケーブルの巻取装置であって、情報収集ユニットとベースユニットとを接続するケーブルの巻取り、または繰出しを行う際に、ケーブルにねじれを生じさせず、ケーブルの耐久性の維持を可能とする巻取装置を提供できる。
技術概要
巻取装置40は、回転不能に固定された固定軸46と、これに対して回転可能とされた輪軸部材52と、これに連動し作動する中間巻取機構47とを有し、輪軸部材52が、第1の柱状部材54と第2の柱状部材56とを有し、ケーブル42が、第1の柱状部材54側の第1の固定部42a、固定軸46側の第2の固定部42cにおいて固定され、これらの固定部42a、42cの間に設けられた中継部42bにおいて第2の柱状部材56及び固定軸46に対してケーブル42の巻き付け及び巻き戻しが可能とされており、第1の柱状部材54の回転に連動して中間巻取機構47が作動すると、第2の柱状部材56及び固定軸46の一方から繰り出されたケーブル42が、他方に巻き付けられる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

登録者名称 本地川 裕之

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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