| 出願番号 |
特願2016-229588 |
| 出願日 |
2016/11/25 |
| 出願人 |
本地川 裕之、日興商事株式会社 |
| 公開番号 |
特開2017-218326 |
| 公開日 |
2017/12/14 |
| 登録番号 |
特許第6186666号 |
| 特許権者 |
本地川 裕之、日興商事株式会社 |
| 発明の名称 |
巻取装置 |
| 技術分野 |
輸送 |
| 機能 |
機械・部品の製造 |
| 適用製品 |
情報収集装置、物品管理システム、巻取装置 |
| 目的 |
移動装置に対して撮影に用いる情報収集部材を搭載した情報収集ユニットの軽量化を図りつつ、長時間に亘って情報収集ユニットを動作可能な情報収集装置を提供する。また、この情報収集装置を用いることにより、確実な物品の在庫管理が可能な物品管理システムを提供する。さらに、この情報収集装置に適用することができるケーブルの巻取装置であって、情報収集ユニットとベースユニットとを接続するケーブルの巻取り、または繰出しを行う際に、ケーブルにねじれを生じさせず、ケーブルの耐久性の維持を可能とする巻取装置を提供する。 |
| 効果 |
移動装置に対して撮影に用いる情報収集部材を搭載した情報収集ユニットの軽量化を図りつつ、長時間に亘って情報収集ユニットを動作可能な情報収集装置を提供できる。また、この情報収集装置を用いることにより、確実な物品の在庫管理が可能な物品管理システムを提供できる。さらに、この情報収集装置に適用することができるケーブルの巻取装置であって、情報収集ユニットとベースユニットとを接続するケーブルの巻取り、または繰出しを行う際に、ケーブルにねじれを生じさせず、ケーブルの耐久性の維持を可能とする巻取装置を提供できる。 |
技術概要
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巻取装置４０は、回転不能に固定された固定軸４６と、これに対して回転可能とされた輪軸部材５２と、これに連動し作動する中間巻取機構４７とを有し、輪軸部材５２が、第１の柱状部材５４と第２の柱状部材５６とを有し、ケーブル４２が、第１の柱状部材５４側の第１の固定部４２ａ、固定軸４６側の第２の固定部４２ｃにおいて固定され、これらの固定部４２ａ、４２ｃの間に設けられた中継部４２ｂにおいて第２の柱状部材５６及び固定軸４６に対してケーブル４２の巻き付け及び巻き戻しが可能とされており、第１の柱状部材５４の回転に連動して中間巻取機構４７が作動すると、第２の柱状部材５６及び固定軸４６の一方から繰り出されたケーブル４２が、他方に巻き付けられる。 |
| 実施実績 |
【無】 |
| 許諾実績 |
【無】 |
| 特許権譲渡 |
【否】
|
| 特許権実施許諾 |
【可】
|
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