課金システム

開放特許情報番号
L2017001906
開放特許情報登録日
2017/11/10
最新更新日
2017/11/10

基本情報

出願番号 特願2004-074045
出願日 2004/3/16
出願人 大阪瓦斯株式会社
公開番号 特開2005-266872
公開日 2005/9/29
登録番号 特許第4322151号
特許権者 大阪瓦斯株式会社
発明の名称 課金システム
技術分野 情報・通信、機械・加工
機能 機械・部品の製造
適用製品 課金システム
目的 エネルギ効率に応じて課金を行う課金システムを提供する。
効果 環境負荷の低減、地球温暖化抑止に貢献できるばかりか、ユーティリティ供給者にとっても、省エネ型機器の販売促進といった利点が生じるため、省エネ活動の促進を図ることが可能となる。また、燃料消費量の課金額に影響を及ぼす実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動を含む1または複数の省エネ行動を、使用者が使用する操作端末に所定の出力形式で出力されるため、使用者は省エネ行動の選択にかかる負担なく、省エネ行動を選択し実践することが可能となるため、継続的な省エネ行動を促進することができる。
技術概要
所定の燃料を使用して電力と熱を発生する熱電併給システムを運転した場合の前記燃料の消費量に対する課金処理を、コンピュータ演算処理によって実行する課金システムであって、
前記熱電併給システムの稼動状況に関する情報を収集する稼動情報収集部と、
前記熱電併給システムの燃料消費量に関する情報を収集する燃料情報収集部と、
前記熱電併給システムの使用者における電力負荷及び熱負荷に対する負荷状況に関する情報を収集する負荷情報収集部と、
前記稼動状況に関する情報と前記燃料消費量に関する情報と前記負荷状況に関する情報とを参照して、前記熱電併給システムの実エネルギ効率を導出するエネルギ効率導出部と、
前記実エネルギ効率の大きさに応じて、前記燃料の単位消費量に対する燃料単価を決定し、前記燃料消費量に対する課金額を算出する課金処理部と、
前記実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動を含む1または複数の省エネ行動を、前記使用者が使用する所定の操作端末の表示画面上に所定の出力形式で出力する表示出力部と、
を備えることを特徴とする課金システム。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

登録者名称 大阪ガス株式会社

その他の情報

関連特許
国内 【有】
国外 【無】   
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