通信局間の同期ずれ検出方法

開放特許情報番号
L2017001786
開放特許情報登録日
2017/10/25
最新更新日
2023/1/13

基本情報

出願番号 特願2016-023851
出願日 2016/2/10
出願人 国立研究開発法人情報通信研究機構
公開番号 特開2017-143429
公開日 2017/8/17
登録番号 特許第6674171号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 通信局間の同期ずれ検出方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、検査・検出
適用製品 通信局間の同期ずれ検出方法
目的 通信可能な第1通信局と第2通信局での送受信の時刻を互いに伝送し、時刻のずれをこれら双方の通信局で同時にそれぞれ算出する。また、第1通信局と第2通信局間で、クロック信号に同期した信号を送受信し、受信信号と自らのクロック信号との位相差を互いに伝送し、位相のずれをこれら双方の通信局で同時にそれぞれ算出する。
効果 本発明では通信可能な第1通信局と第2通信局での送受信の時刻を互いに伝送し、時刻のずれをこれら双方の通信局で同時にそれぞれ算出する。また同様に、第1通信局と第2通信局間でクロック信号に同期した信号に加えて、受信信号と自らのクロック信号との位相差を、互いに伝送し、位相のずれをこれら双方の通信局で同時にそれぞれ算出することができる。
技術概要
通信回線で結ばれ互いに通信可能な複数の通信局から選択された第1通信局(A)の送信機(X)から送信され第2通信局(B)で受信される時刻情報と第2通信局(B)の送信機(Y)から送信され第1通信局(A)で受信される時刻情報間との時刻のずれを互いに検出する方法。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

アピール内容 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、みなさまに
ご活用いただきたい成果(シーズ)を、以下に公開しています。
製品化や技術移転など、お気軽にご相談ください。

https://www2.nict.go.jp/oihq/seeds/

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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