乾燥能力と安全性を向上させた回転式乾燥機

開放特許情報番号
L2017001284
開放特許情報登録日
2017/8/24
最新更新日
2017/8/24

基本情報

出願番号 特願2015-141725
出願日 2015/7/16
出願人 植松 康行
公開番号 特開2017-026166
公開日 2017/2/2
登録番号 特許第5958783号
特許権者 植松 康行
発明の名称 乾燥能力と安全性を向上させた回転式乾燥機
技術分野 化学・薬品、食品・バイオ、有機材料
機能 材料・素材の製造、食品・飲料の製造、加熱・冷却
適用製品 回転式乾燥機(ロータリーキルン)
目的 従来の回転式乾燥機のマニホールド側の構造の加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管径はフランジ形状により、小さく限定されてしまう結果、圧力損失が高くなり、加熱流体の流量が制限され、伝熱管内における熱伝達係数が低くなり、乾燥能力が抑えられてしまう。加熱流体の循環に対して、配管抵抗が小さく、加熱流体の循環量が多く取れ、加熱流体が漏れにくい、マニホールド部の圧力を低く抑えることのできる構造を提供することが目的である。
効果 本発明の回転式乾燥機によれば加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管を同じ面でなく別の面に設けられるため、それぞれの配管の径を伝熱管の径の1/3相当から、公称で2サイズ大きくすることが出来、加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管での圧力損失を低くすることが可能となり、伝熱管内の流動は乱流となり熱伝達係数が高くなり、且つ、マニホールドにおける圧力を低く抑えることが可能となり、キャリアガス、加熱流体の漏れを低くすることが出来、安全性を向上させることが可能となる。
技術概要
 
回転式乾燥機のマニホールド側の構造の加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管径は、それぞれの配管とフランジとの隅肉溶接の重なりを避ける事、加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管の仕切り板の寸法により、伝熱管の径の1/3相当になってしまう。この為、例えば,公称100Aの伝熱管であれば公称25A、公称65A,50Aの伝熱管であれば公称15Aのような、加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管とならざるを得ない。この様に径限定されると、加熱流体の圧力損失が高くなり、加熱流体の流量が制限される。そこで、内部に加熱流体配管を有した伝熱管と、加熱流体供給口及び加熱流体戻り口を有し、連結管に連通される柱形状の配管接続部と、連通孔を有し伝熱管及び配管接続部に接続される隔壁から構成される加熱流体による回転式乾燥機において、加熱流体供給口及び加熱流体戻り口を配管接続部の別の面に設け、複数の配管接続部を一つにまとめ、加熱流体供給口及び加熱流体戻り口を一つに集約し、伝熱管の内部に断面外側から中心に向かう又は中心から断面外側に向かう加熱流体流量調整板を設けたことを特徴とする加熱流体による回転式乾燥機である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】
対価条件(一時金) 【要】別途打ち合わせによる
対価条件(ランニング) 【要】別途打ち合わせによる
希望譲渡先(国内) 【可】 

アピール情報

アピール内容 本発明は、プラントや装置産業に用いる横型胴長の間接加熱による回転式乾燥機に関するものであり、新設はもとより、既存の乾燥機の乾燥能力アップが、現有の機器を占める大きさ・寸法の中、出口側の本体フランジの部品を取り換えることで達成出来ることにある。本発明の回転式乾燥機によれば、従来構造とは異なり、加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管を同じ面でなく別の面に設けられるため、それぞれの配管の径を伝熱管の径の1/3相当から、公称で2サイズ大きくすることが出来、加熱流体の循環量を大幅に増大し、伝熱管内の流動は乱流となり、熱伝達係数を高くとることが出来る。従って、本体横型胴長の主要部分はそのままで、マニホールド側の構造の加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管を含む大フランジを取り換えることにより、ほぼ本体の同じ形状・寸法を維持して、能力アップが可能となる。また、加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管での圧力損失を低くすることが可能となり、マニホールド部のグランドパッキン部からの高温熱媒体の漏れ頻度も激減することとなり、回転運転中にシール部分の増し締め等の不安全作業も減らせることとなって、安全性を向上させることが可能となる。
加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管の径は、2サイズアップすることから、加熱流体往き配管と加熱流体戻り配管に係る圧力損失は大幅に下がり、省エネ化運転が可能となる。
出展実績 1.特許第5387931号「省エネを考慮した保冷具」複数の冷凍保冷剤を収納できる収納部を持ち、出し入れ部を持ち、用途に応じ必要な分だけ、冷却した予備の冷凍保冷剤の追加又は交換が行えることを特徴とする保冷具。
2.特許第5387932号「放射能汚染骨材を中心部に活用した波消し構造物の製造方法」中心部材の外側に放射能を遮蔽する外装部材を設けた波消し構造物の製造方法であって、中心部材に宙吊り部材を設けて、宙吊りにした中心部材の外側の空隙の外装部材型枠に放射能汚染されていない骨材と結合材を流して外装部材を形成した波消し構造物の製造方法
3.特許第5407086号「防音壁取付けサポートを利用したソーラーパネル取付け構造」鉄道及び道路路肩に設置された防音壁の遮音板背面の太陽光の当たる部分に、隙間部挿入薄板に、ソーラーパネルサポート、ソ−ラーパネル受け、ソーラーパネルを一括セットしたものをサポートと遮音板背面の隙間に上から落とし込み簡単にソーラーパネルを取付け出来る。安価な設備で済むと共に、補機設備の設置のための空地も容易に確保できる。

登録者情報

登録者名称 植松 康行

技術供与

ノウハウ提供レベル
量産仕様の提供 【可】
特殊仕様の提供 【可】
技術指導 【否】
技術指導料 【不要】 
コンサルティング 【 】
期間 別途相談とする。
コンサルティング料 【不要】 

事業化情報

事業化条件
特別資格 【不要】 
必要設備 【無】 
必要環境 【無】 
設備費用 【無】 
ポテンシャル 【不要】 
マーケット情報 【無】 
質的条件
事業化実績 【無】 
追加開発 【不要】 
その他情報 【不要】 

その他の情報

その他の提供特許
登録番号1 特許第5387931号
登録番号2 特許第5387932号
登録番号3 特許第5407086号
登録番号4 特許第5688595号
登録番号5 特許第5707631号
その他 6件以上 【有】
関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
試作品評価 【否】
設備売却の意思 【無】
設備購入ルート
自社ルート提供 【否】
設備メーカ紹介 【否】
販売ルート
自社ルート提供 【否】
販売会社紹介 【否】
Copyright © 2017 INPIT