流体の漏洩検知方法

開放特許情報番号
L2017001221
開放特許情報登録日
2017/8/25
最新更新日
2017/8/25

基本情報

出願番号 特願2007-300766
出願日 2007/11/20
出願人 大阪瓦斯株式会社
公開番号 特開2009-128067
公開日 2009/6/11
登録番号 特許第4956391号
特許権者 大阪瓦斯株式会社
発明の名称 流体の漏洩検知方法
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、検査・検出
適用製品 流体の漏洩検知方法
目的 制御流量を発生させる正常使用に、無制御流量を発生させる漏洩が重畳している場合にあっても、その無制御状態を良好に検知し、流体の漏洩の可能性を的確に検知できる流体の漏洩検知方法を得ること。
効果 本漏洩検知方法では、(新築物件等で無制御機器の設置の無い状況が予めわかっている場合には)制御機器の判別は、短時間(数秒〜数十秒)で行うことができるため、漏洩が継続することが無くなり、安全性が向上する。
技術概要
管路を流れる流体の定常流れに圧力変化を付与し、生じる流量変化の過渡応答を調べることにより、管路下流に設置された単数もしくは複数の流体使用機器に圧力変化を減殺する制御が組込まれているか否かを判断し、組込まれていない箇所があると判断した場合に、流体の漏洩の可能性を出力する流体の漏洩検知方法であって、
第1の圧力変化の付与では、管路下流に圧力変化を減殺する制御が組込まれていない箇所があるか否かの判断が明確でない場合に、前記定常流れの圧力からの圧力変化量について、前記第1の圧力変化の圧力変化量とは異なる圧力変化量で第2の圧力変化を付与し、
前記両圧力変化後の各流量が各圧力変化の増減に対応して増減する場合に、管路下流に圧力変化を減殺する制御が組込まれていない箇所があると判断し、流体の漏洩の可能性を出力する流体の漏洩検知方法。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

登録者名称 大阪ガス株式会社

その他の情報

関連特許
国内 【有】
国外 【無】   
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