| 出願番号 |
特願2014-168642 |
| 出願日 |
2014/8/21 |
| 出願人 |
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 公開番号 |
特開2016-043301 |
| 公開日 |
2016/4/4 |
| 登録番号 |
特許第6381363号 |
| 特許権者 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 発明の名称 |
気泡除去装置及び気泡除去方法 |
| 技術分野 |
化学・薬品、その他 |
| 機能 |
検査・検出、その他 |
| 適用製品 |
気泡除去装置、測定装置 |
| 目的 |
加熱沸騰、超音波、真空減圧、遠心力、及びガス透過膜を利用した方法は、いずれも脱泡だけではなく、脱気を伴ってしまうので、気体溶解度が低下し易い。静置法は、脱泡だけを行うことが可能な方法であるが、手間及び時間が必要とされ、脱泡作業を効率良く行うことが難しかった。
溶液中に溶解している気体成分に影響を与えることなく、気体溶解度を維持した状態で溶液中から気泡だけを効率良く除去することを目的とする。 |
| 効果 |
溶液中に溶解している気体成分に影響を与えることなく、気体溶解度を維持した状態で溶液中から気泡だけを効率良く除去することができる。 |
技術概要
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溶液が流入する流入口が形成された第１収容部と、前記流入口よりも上方に配置されており、溶液を前記第１収容部から排出する排出路と、前記排出路を通じて排出された溶液を内部に収容する第２収容部とを備え、前記第１収容部が、溶液を前記流入口から前記排出路まで上昇させるまでの間に気泡と溶液の密度差による浮力を用いて第１の気液分離を行わせ、前記第１収容部から排出した溶液を前記第２収容部内に配置された案内部材を伝わせながら前記第２収容部内に供給する間に第２の気液分離を行わせる。また、これらの過程において圧力調整部が前記第１収容部と前記第２収容部の内圧を同圧且つ任意の圧力に調整しているため、圧力環境変化に伴う脱気作用を引き起こさず気泡除去が可能。 |
| 実施実績 |
【無】 |
| 許諾実績 |
【無】 |
| 特許権譲渡 |
【否】
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| 特許権実施許諾 |
【可】
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