無線通信システム、集中制御局及び無線通信方法

開放特許情報番号
L2017000702
開放特許情報登録日
2017/5/9
最新更新日
2017/5/9

基本情報

出願番号 特願2013-108313
出願日 2013/5/22
出願人 日本電信電話株式会社、国立大学法人京都大学
公開番号 特開2014-230093
公開日 2014/12/8
登録番号 特許第6103701号
特許権者 日本電信電話株式会社、国立大学法人京都大学
発明の名称 無線通信システム、集中制御局及び無線通信方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 無線通信を行う基地局装置を制御する技術
目的 干渉源が近隣に存在し干渉信号が生じている無線通信システムにおいて、集中制御局の演算負荷を軽減しながら、無線通信の効率を向上させる技術を提供する。
効果 干渉源が近隣に存在し干渉信号が生じている無線通信システムにおいて、集中制御局の演算負荷を軽減しながら、無線通信の効率を向上させることが可能となる。
技術概要
集中制御局と、端末装置と無線通信する複数の基地局装置とを備えた無線通信システムであって、前記基地局装置は、他の前記基地局装置、前記集中制御局により制御されない他の前記基地局装置である制御対象外基地局装置と当該制御対象外基地局装置の配下の前記端末装置との少なくとも一方において利用されていないチャネル、前記制御対象外基地局装置と当該制御対象外基地局装置の配下の前記端末装置との少なくとも一方のトラヒック量または通信頻度の少ないチャネル、あるいは、前記制御対象外基地局装置と当該制御対象外基地局装置の配下の前記端末装置との少なくとも一方による無線信号の信号強度が弱いチャネルのうちいずれかのチャネルを、前記制御対象外基地局装置と当該制御対象外基地局装置の配下の前記端末装置との少なくとも一方の近傍に位置する制御対象の前記基地局装置に割り当てる通信パラメータとして決定する基地局装置パラメータ決定部と、前記基地局装置パラメータ決定部が決定した前記通信パラメータを制御対象の前記基地局装置に通知する通知部とを備える、ことを特徴とする無線通信システムである。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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