放送機器

開放特許情報番号
L2016001590
開放特許情報登録日
2016/10/31
最新更新日
2016/10/31

基本情報

出願番号 特願2013-515215
出願日 2012/5/18
出願人 日本放送協会
公開番号 WO2012/157741
公開日 2012/11/22
登録番号 特許第5907958号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 放送機器
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 材料・素材の製造
適用製品 放送波を送信(送出)する機能を有する放送機器
目的 全国中継においては、コンテンツの大部分が、東京にある最初の発信局(以下、親局という)で作成され、中継回線を経由してそれを受ける各地方都市の系列の放送局(以下、下位局という)へ送信される。を一つの目的とする。
効果 本発明によれば、必要に応じて放送コンテンツに連携するアプリケーション管理情報を差し替えることができる。
技術概要
他の放送局から配信されてきた放送信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した放送信号を映像等コンテンツと制御情報に分離処理する分離処理手段と、前記分離処理手段により分離処理された前記映像等コンテンツを処理するコンテンツ処理手段と、前記分離処理手段により分離処理された前記制御情報に含まれているアプリケーション管理情報を削除する削除手段と、映像等コンテンツに連携する連携アプリケーションの管理情報を記憶部に記憶する記憶手段と、前記制御情報に含まれている前記映像等コンテンツを示す情報に基づいて、前記映像等コンテンツに連携するアプリケーション管理情報を前記記憶部から読み出す読出手段と、前記削除手段によりアプリケーション管理情報が削除された前記制御情報に、前記読出手段により読み出されたアプリケーション管理情報を付加する付加手段と、前記付加手段によりアプリケーション管理情報が新たに付加された制御情報と、前記コンテンツ処理手段により処理された後の映像等コンテンツを多重化処理する多重化処理手段と、前記多重化処理手段により多重化処理された信号を放送信号として送信する送信手段を備える構成である。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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