求償債権についての回収見込額算定装置,方法および回収見込額算定処理のためのプログラムを記録した媒体

開放特許情報番号
L2015001454
開放特許情報登録日
2015/9/11
最新更新日
2015/9/11

基本情報

出願番号 特願2000-198407
出願日 2000/6/30
出願人 株式会社日本総合研究所
公開番号 特開2002-015126
公開日 2002/1/18
登録番号 特許第4459395号
特許権者 株式会社JSOL
発明の名称 求償債権についての回収見込額算定装置,方法および回収見込額算定処理のためのプログラムを記録した媒体
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、検査・検出
適用製品 求償債権についての回収見込額を算出する処理を行うための装置,方法およびプログラムを記録した媒体
目的 求償債権についての回収見込額の算出処理の効率化を図ること。
効果 求償債権の回収見込額算出処理の自動化による業務効率の向上を図ることができる。
技術概要
求償債権に関連する情報を保有するテーブルを参照し,メモリ領域を利用して各債務者毎に求償債権の回収見込額を算出する。求償債権の債務者に関連する情報は債務者テーブルに,求償債権に関連する情報は求償債権テーブルに,物件に関連する情報は物件テーブルに,物件の権利に関連する情報は物件権利テーブルに,物件と求償債権の関係は物件INDEXテーブルに,抵当権に関連する情報は担保設定テーブルに登録される。これらの情報を元に,抵当権番号展開領域を用いて回収見込額を算出するための抵当権番号の順序を決定する。次いで,回収見込額算出領域,求償債権残高領域を用いて回収見込額の算出を抵当権毎に行う。算出された回収見込額に応じて先順位控除額領域の先順位控除額を書き替える。回収見込額算出領域において抵当権毎に算出された回収見込額は担保設定テーブルに,回収見込額の合計値は債務者テーブルにそれぞれ記憶される。
実施実績 【有】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

登録者名称 株式会社 JSOL

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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