データ伝送装置

開放特許情報番号
L2015001334
開放特許情報登録日
2015/8/27
最新更新日
2015/8/27

基本情報

出願番号 特願2011-125616
出願日 2011/6/3
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2012-253618
公開日 2012/12/20
登録番号 特許第5695506号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 データ伝送装置
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 データ伝送装置
目的 無線伝送路のリンク状況が悪化し、伝送レートが下がった場合であっても、無線伝送路の伝送可能帯域を効率良く利用する。
効果 無線伝送路のリンク状況が悪化して伝送レートが下がった場合であっても、無線伝送路の伝送可能帯域を効率良く利用することが可能となる。また、各伝送アプリケーションが利用する共通の通信プロトコルであるTCPの処理を改良するようにしたから、従来の伝送アプリケーションを変更することなく、無線伝送路の伝送可能帯域を効率良く利用した高速なデータ伝送が可能となる。
技術概要
送信装置1−1において、TCP/IP処理部11−1の輻輳ウィンドウ制御部113−1は、変調方式切り替え後の送信可能な最大レートを算出し、この最大レートが現在の送信可能な最大レート以下であると判定した場合、送信量調節バッファ114における送信レートが変調方式切り替え後の送信可能な最大レート以下になるように、送信レート指示を送信量調節バッファ114に出力し、所定時間経過後、変調方式切替指示を、無線LANドライバ12−1を介して無線LAN物理層13−1へ出力する。これにより、無線LAN物理層13−1にて実際に変調方式が変更されて伝送レートが低下する前に、TCP/IP処理部11−1の送信量調節バッファ114における送信レートを低下させることができる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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