河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システム

開放特許情報番号
L2015000695
開放特許情報登録日
2015/4/3
最新更新日
2015/5/20

基本情報

出願番号 特願2011-128913
出願日 2011/6/9
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2012-256207
公開日 2012/12/27
登録番号 特許第5722128号
特許権者 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システム
技術分野 情報・通信
機能 検査・検出、環境・リサイクル対策、安全・福祉対策
適用製品 河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システム
目的 河川増水時の鉄道や道路等の交通機関の運転規制値を変更して河川増水と地震の複合災害を防止し、安全性の向上を図ることができる、河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムを提供する。
効果 列車の運転士や運行指令員および自動車の運転手に報知することにより、河川1の増水中に揺れの大きい地震に見舞われた場合の橋梁交通の安全性を向上させる。
本発明によれば、河川増水時の鉄道や道路等の交通機関の運転規制値を変更して河川増水と地震の複合災害を防止し、安全性の向上を図ることができる。
技術概要
河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の変更システムにおいて、鉄道や道路が構築されている橋梁に河川の水位計5を、前記橋梁の近傍に地震計6をそれぞれ設置し、前記水位計5による過去の水位データと前記地震計6による過去の地震データ、過去の増水又は地震による前記橋梁の被災度、並びに前記橋梁の防災工事に関する防災度を処理装置の記憶装置に予め蓄積しておき、前記水位計による水位データ又は前記地震データが新たに計測されると、中央処理装置によって前記記憶装置に蓄積されたデータを読み出して、前記橋梁の運転規制値を変更可能にする。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
Copyright © 2017 INPIT