直交変換処理装置、方法及びプログラム

開放特許情報番号
L2015000359
開放特許情報登録日
2015/2/26
最新更新日
2015/2/26

基本情報

出願番号 特願2011-053979
出願日 2011/3/11
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2012-190316
公開日 2012/10/4
登録番号 特許第5588381号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 直交変換処理装置、方法及びプログラム
技術分野 情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 直交変換技術、直交変換処理装置、方法及びプログラム
目的 離散コサイン変換処理及び離散サイン変換処理を、少ない演算回数で同時に行うことが可能な直交変換処理装置、方法及びプログラムを提供する。
効果 離散コサイン変換処理及び離散サイン変換処理の一部を共有化するようにしたから、これらの処理を少ない演算回数で同時に行うことができ、回路規模、演算時間及び消費電力を削減することができる。
プログラムは、磁気ディスク(フロッピー(登録商標)ディスク、ハードディスク等)、光ディスク(CD−ROM、DVD等)、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して頒布することもできる。
技術概要
直交変換部3のDCT・DST処理部31は、DCT及びDSTの直交変換処理を行う際に、DCT及びDSTを別々に行う場合の積和演算の一部を共有化する。具体的には、DCT・DST処理部31は、N=4の場合、入力信号x0〜x3に対する第1段階の積和演算を行い、第1段階の積和演算の結果を用いて第2段階の積和演算を行い、第2段階の積和演算の結果であるDCT係数C0〜C3及びDST係数S0〜S3を生成する。この場合、第1段階の積和演算の結果を、DCT係数C0〜C3及びDST係数S0〜S3を生成するための共通の結果として、第2段階の積和演算に用いる。これにより、DCT及びDSTの処理を共通化でき、従来に比べて演算回数を減らすことができる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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