目的信号区間推定装置、目的信号区間推定方法、目的信号区間推定プログラム及び記録媒体

開放特許情報番号
L2014002293
開放特許情報登録日
2014/12/1
最新更新日
2014/12/1

基本情報

出願番号 特願2008-214097
出願日 2008/8/22
出願人 日本電信電話株式会社、国立大学法人京都大学
公開番号 特開2010-049086
公開日 2010/3/4
登録番号 特許第5147012号
特許権者 日本電信電話株式会社、国立大学法人京都大学
発明の名称 目的信号区間推定装置、目的信号区間推定方法、目的信号区間推定プログラム及び記録媒体
技術分野 情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 信号処理技術
目的 雑音環境下であって、なおかつ、目的信号の到来方向を正確に知ることが出来ない状況において、少ない計算量で精度よく目的信号区間を推定する。
効果 雑音環境下であって、なおかつ、目的信号の到来方向を正確に知ることが出来ない状況において、少ない計算量で精度よく目的信号区間を推定することが可能となる。
例えば、音声信号や音楽信号などの目的信号が雑音信号とともに観測される環境においてなされる、目的信号の符号化、雑音信号の抑圧、残響除去、自動音声認識などの音響信号処理分野を例示できる。もちろん、音響信号以外の信号処理に本発明を適用してもかまわない。
技術概要
複数のセンサで観測された各信号を所定の時間区間であるフレーム毎に切り出し、切り出された各センサについての各フレームの信号を周波数領域に変換し、時間周波数ビン毎の周波数領域信号を各センサについて生成する。また、基本周波数を推定し、基本周波数又はその倍音成分近傍のグリッドのみについて、基準センサに対応する周波数領域信号を基準として、当該基準センサ以外のセンサに対応する各周波数領域信号を正規化し、時間周波数ビン毎の正規化信号値を生成する。そして、グリッド毎に正規化信号値の偏在性を示す偏在値を求め、それらを用いてフレーム毎の偏在性を示す偏在性指標値を算出し、当該偏在性指標値を指標とし、各フレームが目的信号区間に対応するか否かを判定する。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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