P2P型トラヒック制御システムおよび制御方法

開放特許情報番号
L2014002291
開放特許情報登録日
2014/12/1
最新更新日
2014/12/1

基本情報

出願番号 特願2008-173174
出願日 2008/7/2
出願人 日本電信電話株式会社、国立大学法人京都大学
公開番号 特開2010-016517
公開日 2010/1/21
登録番号 特許第5078025号
特許権者 日本電信電話株式会社、国立大学法人京都大学
発明の名称 P2P型トラヒック制御システムおよび制御方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、機械・部品の製造
適用製品 P2P型トラヒック制御システムおよび制御方法
目的 アクセスプロバイダの中で冗長な経路を取り通信の量を減らし、コストを削減することが可能なP2P型トラヒック制御システムおよび制御方法を提供する。
効果 通信開始時に一つの共通の認証サーバにプライベートアドレスを用いてアクセスする利用者端末が、同一域内に属することを判別でき、域内トラヒック制御装置は同一域内で折り返すべき通信を特定することができるので、アクセスプロバイダの中で冗長な経路を除いて通信の量を減らし、コストを削減することが可能となる。
技術概要
利用者がアクセスプロバイダから付与されたグローバルアドレスで発アドレス、着アドレスおよび通信量の組情報を保持するマトリクス監視装置と、アクセスしてきた利用者端末ごとに、プライベートアドレスとグローバルアドレスの組情報を保持する認証サーバと、指定された通信に対して、アクセスプロバイダ域内で折り返しを実施する域内折り返し装置と、該マトリクス監視装置から発アドレスおよび着アドレスのフロー情報の一覧を受け取り、該認証サーバから払い出しグローバルアドレスおよびプライベートアドレスの情報を受け取り、前者の発アドレスおよび着アドレスが両方とも後者のグローバルアドレスに含まれるか否かの照合処理を実施し、発アドレス、着アドレスともに含まれるフローを制御対象トラヒックとし、該認証サーバから受け取ったプライベートアドレスを元に、当該トラヒックを域内折り返し装置へルーティングするようにアドレス変換指示を接続制御装置に送出する域内トラヒック制御装置とを有することを特徴とするP2P型トラヒック制御システム。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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