広帯域アンテナ

開放特許情報番号

L2014002214

開放特許情報登録日

2014/11/17

最新更新日

2023/1/16

基本情報

出願番号	特願2013-041390
出願日	2013/3/4
出願人	国立研究開発法人情報通信研究機構
公開番号	特開2014-171066
公開日	2014/9/18
発明の名称	広帯域アンテナ
技術分野	電気・電子
機能	機械・部品の製造
適用製品	広帯域に整合のとれる広帯域アンテナ
目的	広帯域で整合をとれ、放射部を小形装置の横から設置するのに適した小形化が可能な広帯域アンテナの提供する。
効果	板状モノポール素子のモノポール長は、最低整合周波数の約０．２波長とすることができ、通常のモノポールアンテナよりも小形化できる。 板状モノポール素子の数だけマルチポート化が可能となる。 プリント基板の製造技術を使うことで、地板や板状モノポール素子の量産が容易になることに加え、地板や板状モノポール素子に適度な強度を持たせることができる。 板状モノポール素子への給電構造を単純化でき、高い生産性を期待できる。また、地板を設けるプリント基板には、小形装置の送受信機等のデバイスを実装することができる。
技術概要	板状モノポール素子１１を地板１２の横に直交配置し、その対向部を給電ポート１３とした広帯域アンテナ１０は、板状モノポール素子１１における給電側部１１ａのオフセット位置を地板１２における給電側部１２ａのほぼ中央から給電することで、地板１２の長さ２００ｍｍと板状モノポール素子１１における給電側部１１ａの上端１１ａ１から給電位置までの長さＬ＝１２２．５ｍｍとの和が、最低共振周波数０．４６ＧＨｚの約半波長となり、最低整合周波数である０．３９ＧＨｚから２．８ＧＨｚまでの広帯域でリターンロスＳ11を−１０ｄＢ以下に抑えることができる。
実施実績	【無】
許諾実績	【無】
特許権譲渡	【否】
特許権実施許諾	【可】

アピール情報

アピール内容	国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、みなさまに ご活用いただきたい成果(シーズ)を、以下に公開しています。 製品化や技術移転など、お気軽にご相談ください。 https://www2.nict.go.jp/oihq/seeds/

登録者情報

登録者名称	国立研究開発法人情報通信研究機構

その他の情報

関連特許	国内 【無】 国外 【無】