| 出願番号 |
特願2012-150973 |
| 出願日 |
2012/7/5 |
| 出願人 |
国立研究開発法人物質・材料研究機構 |
| 公開番号 |
特開2014-013333 |
| 公開日 |
2014/1/23 |
| 発明の名称 |
電磁波共振器、電磁波発生素子及びそれらの製造方法 |
| 技術分野 |
情報・通信 |
| 機能 |
材料・素材の製造、機械・部品の製造、制御・ソフトウェア |
| 適用製品 |
電磁波共振器、電磁波発生素子及びそれらの製造方法 |
| 目的 |
第１の負誘電体と第２の負誘電体との間に設けられた正誘電体薄膜に電圧を印加可能な電磁波共振器、厚さの薄い正誘電体薄膜であっても容易に製造できる電磁波共振器の製造方法、正誘電体薄膜を発光可能とした電磁波発生素子及びその容易な製造方法を提供する。 |
| 効果 |
第１の負誘電体と第２の負誘電体との間に設けられた正誘電体薄膜に電圧を印加可能でありながら、偏光依存性無く、共振器用板状部材の一辺の長さで規定される電磁波のみを共振させることができる、電磁波共振器とすることができる。
電磁波発生素子に応用することができ、トンネル発光を利用した電磁波発生素子に応用した場合には、共振器による輻射場増強作用により、実用的な発光が得られ、電圧の変調により高速な輝度変調が可能である。
また、本発明は、空気中の二酸化炭素濃度などを計測する環境計測産業において、多大な利用価値を有する。 |
技術概要
 |
第１の負誘電体１０１と、正誘電体薄膜１０３と、略帯状の第２の負誘電体１０２と、を有する電磁波共振器であって、正誘電体薄膜１０２の厚さが［０．５×λ↓０］／［正誘電体薄膜の屈折率ｎ］未満であり、第２の負誘電体１０２が共振器用板状部材１４８ｂと配線部用板状部材１４８ａとが連結されてなり、長さＷ↓ｘがＬ↓ｘ、Ｌ↓ｙのいずれか短い方の１／２倍以下の長さである電磁波共振器を用いることによって課題を解決できる。 |
| 実施実績 |
【無】 |
| 許諾実績 |
【無】 |
| 特許権譲渡 |
【否】
|
| 特許権実施許諾 |
【可】
|
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